外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:2000人

l  緊急事態宣言が解除されました。ただし、日本政府は、解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表。ところが、「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、1日計2000人程度を上限に入国を認める方針を決め、東京五輪の関係者らは例外になるとの見方を示しました。

l  さらには、広い意味で、「スポーツ分野のアスリートだから」ということなのか、プロ野球やサッカーJリーグの外国人選手については、特例で入国を認め、厳しい防疫措置をとったうえで、14日間の待機期間の練習を認める方針を決めました。「プロスポーツの公益性」を考慮したということです。さらに、加藤官房長官は、「アスリートやアーティスト、留学生らは特例として入国を認める対象になる」との見解を示しています。

l  入国禁止措置を緩和することはウエルカムですが、「高い公益性」や「緊急性」という曖昧な基準によって、なし崩し的・裏口的に幅広く解除していくのは、後日になってから物凄いバックラッシュがありそうで、大変心配です。

【Timely Report】Vol.7952021.3.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  テレビや書店では、未だに「ジャパン・アズ・ナンバーワン」的な番組や書籍が目立ち、「上から目線」で中国を論じていますが、その認識は大きく誤っています。最近の深圳を訪れた日本の若者が「負けたのだ、日本が。少なくとも経済的には」と吐露した記事を読むだけでも、その事実は窺い知れるでしょう。「世界に影響を与える人物ランキング」において、習近平主席が4位で、安倍首相は37位であるという世界の現実を直視すべきです。

l  「日本の将来推計人口」によれば、12700万人(2015年)だった総人口は、40年後に9000万人を下回り、100年以内に5000万人を下回ると予測されています。200年後には1380万人、300年後には約450万人に減るだけでなく、このトレンドが持続すれば、西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年には2000人にまで減るという試算が示されています。ここまで人口が減る国家に明るい未来があるわけがありません。

l  夜郎自大な「上から目線」を捨て、日本社会を持続可能なものにするために必要な人口政策と入管政策を論じるべきときが来ています。
日本, 日本語, 地図, フラグ, 赤, 概要, 罫線
【Timely Report】Vol.72(2017.12.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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