l 「特定技能」で在留する外国人は、2020年12月末時点で15,663人となり、9月末の8,769人から8割近く増えました。当初に見込んだ「5年間で最大345,150人」の受け入れ数と比べると低調に推移していますが、技能実習からの切り替えが一挙に増えたようです。業種別では、飲食料品製造業が5,764人と最多で、次いで農業の2,387人、建設の1,319人の順になっています。
l これから順次、昨年導入された「特定活動(特定技能準備・1年)」が、在留期限を迎えますから、「特定技能」へと切り替わっていく方向に作用していくと思われます。入管が「技能実習」から「特定技能」へのシフトを見込んでいるとすれば、「技能実習」から「特定技能」へという直接ルートだけではなく、実習生や留学生から「特定活動」を介した間接ルートも重要です。
l そのためには、まず、法務大臣の認可だけで運用している「特定活動(特定技能準備)」を告示に入れて、正式な在留資格として認知すべきでしょう。外国人の入国禁止が続いている間は、業種によって、地域を限定した上で、在留期間を長期化した「特定活動」も検討に値すると思われます。
【Timely Report】Vol.783【(2021.2.15号)より転載。詳しくは、このURLへ。t
全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ へ