外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:起業

l  「外国人が働きたい国ランキング」において、日本は、タイやマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの後塵を拝し、調査対象33カ国中32位という散々たる結果になりました。日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低いなど、身も蓋もありません。

l  そんな中、財務省・経産省・総務省が、外為法に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示を8月から適用し、事前届出をする対象業種を拡大し、ソフトウエア開発や情報処理サービスなどの事業を対象に入れた結果、事前届の受理日から原則30日間は投資実行が禁止されるため、「海外から国内へのリスクマネーの呼び込みに冷や水を浴びせることになり、有望なベンチャー企業が倒産してしまう」という悲鳴が上がっています。

l  移民による起業を支援し、果実をフルに享受する国がある一方で、日本は頑なに島国であろうとしながら、嫌々門戸を開いている感があります。外国の資金ですら受け入れないなら、外国の人材を受け入れるのは不可能でしょう。

【Timely Report】Vol.536(2019.11.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国・在留審査要領:日本は起業大国になれるか?」も参考になります。


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l  政府は、留学生の起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認める方針です。日本で学んだ知識や経験をもとに、世界に羽ばたくビジネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になることを期待していると言いますが、うまくいくでしょうか。お役所仕事なら、「外国人起業活動管理支援計画」を策定するように、ペーパーワークでよいのですが、本当の「起業」は、予想外の災いと戦い続ける「試練」です。

l  「起業」において、当初計画の通りに成功する事例など皆無。「起業家」とは、死に物狂いで毎日を凌いでいるうちに、全く想定していなかったビジネスチャンスに巡り合い、必死に食らい付きながら巧みに収益化し、事後的に美しいビジネスモデルに仕上げることができる人のこと。綺麗に見える事業計画書ほど誰でも思い付くモデルなので、失敗するのが関の山。本当なら、起業したい外国人には、全員「経営・管理」を与えて、半年後か1年後の実態を精査するのが正しいアプローチ。事業計画書でビジネスの成否などわからないからです。そんなことを言っても無駄でしょうが・・・。
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【Timely Report】Vol.349(2019.2.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  「在留資格」に関する記事は、入国管理法の素人が、役人から説明された内容の一部を切り貼りしただけの粗悪品が多いので極上品は少ないのですが、「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」(日経)には呆れました。「経営・管理」の取得を緩和するため、「一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ」という報道です。

l  「事務所」の定義は、「日本標準産業分類一般原則」が準用されており、「①経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること」と「②財又はサービスの生産と供給が,人及び設備を有して,継続的に行われていること」のみ。ガイドラインでは「月単位の短期間賃貸スペース」は不適としていますが、「年単位で賃貸されたシェアオフィスはダメ」という法はありません。実情は、「狭い」とか「壁が天井に達していない」など個々の審査官の裁量に振り回されているだけのこと。

l  しかも緩和するための条件が「日本貿易振興機構が支援」。これでは、規制「強化」です。もう少し勉強してから正確な記事を書いてほしいものです。
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【Timely Report】Vol.244(2018.9.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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