l  中国人による「土地」購入が問題視されています。2017年11月29日、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」が意見聴取したところ、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を踏まえて、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」という意見が開陳され、外資による土地購入の直接制限を求める意見が相次ぎました。メディアでは、「北海道は中国32番目の省になる」「北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない」「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」などというおどろおどろしい言説も流されています。

l  一方、日本人は「土地」を棄て始めました。相続放棄が相次ぎ、死者の名義のままの「土地」が全国で増えています。治安や防災上の問題も発生しています。要らなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいるほど。ところが、国は「土地は要らない」と突っぱねました。日本人が土地を棄てる背景には、不合理な諸制度があります。そこを改革せずに、「外国人は土地を買うな」と叫んでも事態は悪化するだけです。
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【Timely Report】Vol.73(2017.12.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「外国人なしに日本は成り立つのか?」も参考になります。

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