外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:観光

l  日本は、2017年に観光収入の世界ランクでトップテン入りを果たしました。2013年には21位でしたから大躍進と言ってよいでしょう。観光客数も、2010年に第30位、2014年第22位だったのが、世界12位ということなので、経済政策としては大成功だったと言えます。

l  これに気を良くした日本政府は、2020年に訪日外国人数4000万人、20306000万人を目指していますが、「オーバーツーリズム」や「観光公害」という指摘が急増している中で、永続的な右肩上がりを達成できるか疑問です。観光人気が高いアムステルダムでは、観光客を減らす計画を立て始めました。

l  観光収入の目標は8兆円(2020年)ですが、1人当たりの支出は1187ドル(2017年)と伸び悩み。訪日外国人も大事ですが、在留している外国人はもっと重要。月15万円支出するだけで年180万円の消費です。在留外国人数(273万人)で単純計算すれば5兆円の市場規模。天災や外交で左右される観光客とは異なり、着実に伸びることが見込まれます。在留外国人で8兆円市場(月20万円×12ヶ月×335万人)を目指すほうが健全だと思います。


【Timely Report】Vol.446(2019.7.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  2018年の訪日外国人は、累計3119万人に達し、2020年の政府目標4000万人が射程圏内に入ってきました。その一方、いわゆる「観光公害」や「オーバーツーリズム」も顕在化。京都市右京区の「竹林の散策路」では竹への落書きが問題となり、北海道美瑛町でも観光客に畑が荒らされポプラの木がダメになりました。金沢市の近江町市場では、観光客の急増で地元客が遠のいてしまいましたし、奄美大島南部の鹿児島県瀬戸内町ではクルーズ船の誘致に絡んで「自然が破壊される」として反対運動が起きました。

l  「観光公害」が喧伝される裏側には、実感しやすいデメリットに対し、地元が「観光によるメリット」を享受しきれていないという実態があるのかもしれません。実際、外国人の人気観光地は日本人の感覚とはかなり異なります。「訪日中国人ビジネスはすでに勝負あった」とする論者がいる一方で、社会現象にまでなった訪日中国人による「爆買い」ブームは減少に転じ、昨夏、中国人オーナーが経営するラオックスは銀座本店を閉店。中国人でも読み誤るのです。各地元はまず、観光による「得失」を冷徹に確認すべきです。

【Timely Report】Vol.386(2019.4.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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l  台風21号の直撃で関西国際空港が一時閉鎖され、日々刻々と復旧が図られているものの、関西経済に与えたダメージは、かなりのものがあるようです。大阪城の来館者が半減し、黒門市場が閑散となり、ホテルのキャンセルが大量発生するなど一部では悲鳴に近い声も上がりました。無論、関西空港が完全復旧すれば、それらも過去の笑い話になるのかもしれませんが、北海道地震の影響で観光離れが起きたり、西日本豪雨や大阪北部地震の影響で韓国からの旅行客が前年よりも減るなど、観光業は、ビジネスの本質上、環境変化による大きなアップダウンが避けられません。

l  安倍政権は「観光立国」を掲げていますが、「観光頼み」は、「観光倒れ」になりかねないリスクを抱えています。長い目で見れば、あくまでも「観光」は「大黒柱」ではなく、「+α」と心得て、安定した経済基盤を維持していくことが肝要。そのためには、しっかりとした内需が必要であり、少子高齢化の中でしっかりとした内需を維持していくには、「生活者としての外国人」を受け入れていくことに意義があるという視点を持つことが重要です。
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【Timely Report】Vol.255(2018.9.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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