外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:自民党

3/16(土)14:00より、入管法に知見のある方を招いて開催している「大講演会」を行います。「外国人労働者はこうやって受け入れる!~新入管法がもたらす新しい雇用環境~」と題して、外国人労働者の受け入れに知見のある鈴木馨祐・衆議院議員(財務省副大臣)に講義していただきます。「特定技能」に関する与党のスタンスに関する理解が深まりますので、参加をご検討いすと幸いです。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費1000円・年会費【法人】2000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。


講演会に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ
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l  入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ!」という声が自民党を中心に沸き起こりました。市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すことが検討されています。

l  しかし、2018年1月から市区町村において、外国人が在留資格通りの活動をしているか国保窓口で確かめることとなり、疑いがあれば入管に通報することになったものの、2018年5月末時点までに通報された件数は2件で、いずれにおいても不正は確認できませんでした。また、2018年4月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3.4%を占めますが、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円(全体の0.99%)で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円(同34.7%)に過ぎません。しかも、海外療養費は年々減少しています。

l  一部には、きっと不正もあるのでしょうが、事実に立脚しない感情的で場当たり的な外国人バッシングをしていると、しっぺ返しがあるかもしれません。
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【Timely Report】Vol.322(2019.1.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  厚生労働大臣を務めた自由民主党の田村憲久衆議院議員が、4月下旬のテレビ番組で、「今後、日本に来る外国人はますます増える。貴重な労働力として受け入れることを考える時期に来ている」と述べたことが報道されました。

l  ところが、田村議員の発言の詳細を確認してみると、「毎年30万人、40万人、人口がこれから自然減なんですよね。生まれる数と亡くなる数を見ていくと。それをどれだけ外国人でカバーするか、全員その方々を『移民』という形、『永住権』でカバーするというのはナンセンスだと思う。日本人が就かなくなった、または人が足らないという分野に関しては管理をする中で一定期間で帰っていただくという形で回していく方が文化の軋轢があるとかいろんなことは起こらないのではないか」という内容で、今回政府が企画しようとしている「特定技能」という案を暗に支援するものでした。

l  極めて厳しい人口減少問題や課題が山積する外国人就労問題を、短期労働者の「使い回し」の発想で対応できると考えているという政策センスには心底がっかりしますが、これが、現時点における日本国の限界なのでしょう。
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【Timely Report】Vol.161(2018.5.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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