外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:経営者

l  愚かな経済政策は、経営者に過度な負担をかけ、死に至らしめます。直近で言えば、「働き方改革」とか「最低賃金の毎年引き上げ」ということになるのだと思います。経済と経営のメカニズムを熟知しない素人たちが、万人受けを狙って、「残業時間を減らして、時給を上げれば、生産性が向上して、経済は良くなる」という宗教を流行らせて、法律まで作ってしまいました。

l  その結果はと言えば、大企業の「働き方改革」を実現させるために下請企業で残業が増え、1人で対応していた仕事に2人貼り付けて生産性が下がり、部下を定時で帰らせて独りで残務を仕上げる管理職が苦しみ、仕事に燃えて残業したい若手を無理やり帰らせてしまうという喜劇を演出。

l  最低賃金を引き上げれば経済は良くなるという宗教を唱えるエコノミストは、韓国がそれで失敗したことを知ると、「韓国は賃上げ速度が速すぎた」と弁解。生産性の向上を上回る賃上げは経済にマイナスであることがはっきりしたのに、「日本は毎年5%賃上げすべき」と断言。日本の生産性向上が年5%を超えていたことなど、高度成長期の一時期しかないのですが・・・。

【Timely Report】Vol.377(2019.3.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  経済学者の一部には、「人口が減っても問題はない。なぜなら、人手不足を補うためにIT投資が活発になり、労働者一人当たりの生産性が上がるからだ」という珍説を唱える方がいます。それが正しいのなら、過疎の村は生産性が向上するはずですが、そんな事例は聞きません。人手不足感は年々高まるばかりなのに、2017年の機械受注は5年ぶりの前年比割れになりました。人手不足が顕著な非製造業の弱さが目立つといいます。ローソンのように、人手不足に伴う設備投資が増加し、減益になった例もあります。

l  IT投資増=生産性上昇」という恒等式を信じるのは、現場を知らない学者だけ。経営者であれば、「IT投資増=生産性上昇」にならなかった事例を嫌というほど経験しています。2013年頃までは「情報化時代に乗り遅れるな」とIT投資が盛り上がりましたが、成果に結びつかず、空振りに終わりました。「情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」という見方もあるようですが、「IT投資増=生産性向上」という小学生レベルの短絡的な思考こそ批判されるべきでしょう。
モニター, バイナリ, バイナリ システム, コンピューター, バイナリ コード
【Timely Report】Vol.129(2018.3.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
賃上げで景気は良くなる?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  入管法改正が成立して以来、攘夷派の矛先は、外国人を雇用する経営者に向かっています。「改正入管法はブラック企業を延命させる」「消滅しかかっていたブラック企業が復活する」「外国人労働者の問題は、DQN経営者の淘汰問題」「無能な経営者、低生産性の企業には廃業してもらえばいい」「業界の新陳代謝が遅れ、経営効率の悪い中小企業が生き残る」などとして、外国人に頼らざるを得ないような企業は破綻してしまえばよいと説きます。

l  こういう主張を展開する評論家は、得てして、自ら多数の従業員を雇用してビジネスを運営した体験がありません。人を雇うことの辛さや苦しさや悩みを知らずに、大言壮語を吐く勇気には拍手を送りますが、そんなに有能なら、非効率の代名詞であるブラック企業やDQN企業が居座る市場で起業し、卓越した経営力で、劣悪企業を駆逐してみせたらよいのではないでしょうか。

l  厳しいビジネスのリングには上らずに、リングサイドの椅子に腰かけながら批判するのは勝手ですが、リングの上で生き死にの戦いを日々繰り広げている経営者に対しては、最低限の敬意を示すべきだと思います。
スタートアップ, 起動, 人, シリコン バレー, チームワーク, ビジネス
【Timely Report】Vol.334(2019.1.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
ダイバーシティ本番がくる!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  2018年は、「労働者不足」の事実が表面化した年でした。経営者たちは人口が毎年40万人減るという逆風の中で守りに徹しています。経営者が守りに徹すれば、賃金や待遇が大幅に改善されることはありませんから、就労者も守りに徹します。そして、就労者=消費者が守りに徹すれば、値上げを織り込んだ戦略は失敗に終わります。そうなれば、ますます経営者は守りを固めます。そういう中で「人手不足倒産」が増加してきました。この膠着状態を打破しなければ、日本経済は完全復活を遂げません。そこで、安倍政権は、様々な批判をものともせず、「外国人受け入れ政策」に踏み込みました。

l  しかし、これにより、仮に「労働者不足」が緩和されたとしても、今度は、「労働者劣化」という新たな問題が浮上してきます。時代に合わなくなった年功序列という人事制度が効果的な企業運営を困難化させていく中で、日本企業は人事改革という「辛い試練」の断行を迫られています。そういう中で、「経済メカニズム」を無視した経済政策が実施されたならば混乱は必至。2019年は、2018年よりも厳しい年になると覚悟しておかねばなりません。
クラッシュ, 統計情報, チャート, グラフィック, バー, シンボル, 矢印
【Timely Report】Vol.320(2019.1.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
将来への不安を解消せよ!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  「外国人労働者を入れると、低賃金労働者を前提とするビジネスモデルが変革しないから反対」という声が一部から出ています。中には、「経営者が極限まで追いつめられれば、生産性向上の道が開ける」という勇ましい声も。

l  しかし、ビジネスモデルを大きく変革するためには、①対象とする市場が今後大きく成長するので投資に見合うという強い期待があること、②新しいビジネスモデルに見合った一段上の生産性のレベルに労働者が成長する見込みがあること、③その投資を行う場所としてその地が最適であること、という条件が必要です。この3条件が揃わなければ、経営者がビジネスモデルを変更することはありません。縮小するか撤退するだけです。

l  琵琶湖に浮かぶ沖島では、30年前520人だった人口が現在は250人と半減しました。人手不足が技術革新や生産性向上を産み出すのなら、沖島は「日本のシリコンバレー」になっているはず。しかし現状は、ゴミ処理にすら往生しています。人口減少が進む日本は、世界から見れば、沖島のようなもの。こういう論者たちは、沖島に行って是非起業してもらいたいと思います。
島, 休日, カリブ海, ヤシの木, 砂, 海, 青, 残り, ビーチ, 孤独な
【Timely Report】Vol.78(2018.1.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
過疎の村は生産性が上がる?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

↑このページのトップヘ