l 「特定技能」による外国人労働者の受入拡大が打ち出される3ヶ月前、70人を超える自民党有志の議員が参加し、「地域の農林水産業振興促進議員連盟」が発足しました。会長に就任した竹下亘・自民党総務会長は、その時点ですでに、「農業の将来を考えると、移民政策も含めて国会でも議論し、国民のコンセンサスを確立する必要があります。今は実習生として受け入れていますが、このままでいいのか。放置しておくと不法就労が増えます。外国人ゼロではもう農業はやっていけません」と断言していました。
l 「移民」を「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」と定義すれば、39万人が流入した日本（2015年）は、ドイツ（202万人）、米国（105万人）、英国（48万人）に次ぐ世界４位の「移民大国」。移民に寛容なイメージのあるスペイン（29万人）・カナダ（27万人）・オーストラリア（22万人）よりも多く、排斥に傾くイタリア（25万人）を遥かに上回っています。
l 「移民」と呼ぶか呼ばないかにかかわらず、外国人が数多く在留していることは事実。この事実を直視して適切に対応しないと、後顧に憂いを残します。
【Timely Report】Vol.208（2018.7.23）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える？」も参考になります。
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