外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:民泊

l  安倍政権は、2025年までに外国人を50万人受け入れることを決めました。この報道を聞いて、「日本は外国人に優しくなる」と予測するのは早計です。実際は逆で、これから日本は外国人に対して厳しくなるでしょう。外国人の受け入れに反対する「攘夷グループ」は、これから「外国人はこんなに悪いことをする」「中国人はこんなにズルい」「ベトナム人は盗みを働く」「ネパール人はこんなに自分勝手だ」という主張を声高にするようになります。日本人は、旅行客として一時的に日本を訪れる外国人にはとても優しいのですが、いざ日本に住むとなると、少なからぬ人たちが拒否感を示します。よそ者は一切受け入れられないという人たちは少なくありません。

l  「民泊」が典型例です。安倍政権が推進する「民泊」は、住民たちの大反対に遭い、仲介最大手のAirbnbでは、62,000室だった部屋の登録が14,000室へと8割減。外国人の出入りを拒絶する住民たちが「民泊」に反対し、実質的に排除してしまったのです。日本では、これから似たような話があちらこちらで発生するでしょう。攘夷は「民泊」からすでに始まっているのです。
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【Timely Report】Vol.194(2018.7.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  大阪市は、無許可の民泊施設を一掃するため、4月に「違法民泊撲滅チーム」を発足させることを発表しました。市内の違法民泊は1万室を超えており、大阪府警と連携して取り締まりを強化。改正された「旅館業法」は、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」と同時に6月に施行されます、無許可営業の罰金が上限3万円から100万円にUP。立入検査の権限も明確化されました。

l  鳴り物入りで成立した「民泊新法」ですが、6~7割の自治体が規制条例を作る方針です。住環境悪化を懸念する地元の声が背景にあると言いますが、その背後の背後には、過剰規制とも言われる「旅館業法」の存在があります。それをクリアするために、ホテルや旅館業界は、無駄と思われるものも含めて多額の投資を課せられてきたため、新参者の「民泊」がそういう投資を義務付けられることなく、自分の市場を荒らしていることに我慢がなりません。

l  既得権益を大切にするお国柄ですから、それが侵されそうになると、大反発が起こります。「民泊」を推進するAirbnbも日本では抹殺されてしまうかもしれません。だから、日本は変われないのです、「入管行政」を含めて。
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【Timely Report】Vol.142(2018.4.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  入国管理法の改正がどうなるかはともかくとして、従来以上に、日本人が外国人と接触する機会は増えてくると思われます。果たして、そのとき、日本人が「おもてなし」の精神を貫けるかどうかというと少し不安があります。

l  実際、各種のアンケートでは、「外国人が多いマンションは、日本人の7割が住むのをためらう」と答えていますし、三重県伊賀市の調査では、賃貸住宅の仲介で「家主から外国人については断るように言われた」ことがあるのは78.6%にも上ります。また、「日本で生活する外国人が増えていることに対する印象」を尋ねたところ、「違和感を覚える」という人も3分の1いました。外国人との間で何らかのトラブルを経験したことがある人は6人に1人で、トラブルへの対処方法を聞いたところ、4割の人は、本人に知らせることもなく、問題の解決を諦めていることもわかりました。

l  韓国人弁護士に対する懲戒請求で嫌がらせした事件や、朝鮮人犠牲者式典への追悼文送付を拒む小池都知事の対応等を見ていると、まだまだ、外国人を受け入れるには、課題が山積している現実を確認することができます。
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【Timely Report】Vol.288(2018.11.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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l  3月下旬、訪日観光客向けに中国人が無許可で送迎する「中国式白タク」に加担したとして、中国の大手配車アプリ「皇包車」を運営する中国企業の関連会社「日本皇包車」を対象に家宅捜索が実施され、道路運送法違反の疑いで同社の前代表が逮捕されました。中国人男性に対して、関西国際空港-大阪市間で客を有償で送迎させたようです。警察は、アプリ運営会社である「皇包車」と「都市型ハイヤー」の免許を持つ「日本皇包車」の役員が一部重複していることを重視。両社は一体であり、ハイヤーの運転手でない中国男性に配車したことが「白タク行為」にあたると判断したと見られます。

l  民泊仲介最大手のairbnbは、この報道を聞いて震えあがったに違いありません。「私はアプリを提供しているだけでヤミ民泊には関係ない」と言い張る予定だったのに、今回の事件は、関係のある民泊オーナーがairbnbを使ってヤミ民泊をしてしまった場合、アプリ運営会社であるairbnbも強制捜査の対象になり得ることを示しました。airbnbは、営業日数180日超の物件は非開示にする方針を公表しましたが、それだけでは不十分でしょう。
Airbnb, アパート, レンタル, ロゴ, 休日, 画面, アプリケーション
【Timely Report】Vol.153(2018.5.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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