l  大阪市は、無許可の民泊施設を一掃するため、4月に「違法民泊撲滅チーム」を発足させることを発表しました。市内の違法民泊は１万室を超えており、大阪府警と連携して取り締まりを強化。改正された「旅館業法」は、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」と同時に６月に施行されます、無許可営業の罰金が上限３万円から100万円にUP。立入検査の権限も明確化されました。

l  鳴り物入りで成立した「民泊新法」ですが、6～７割の自治体が規制条例を作る方針です。住環境悪化を懸念する地元の声が背景にあると言いますが、その背後の背後には、過剰規制とも言われる「旅館業法」の存在があります。それをクリアするために、ホテルや旅館業界は、無駄と思われるものも含めて多額の投資を課せられてきたため、新参者の「民泊」がそういう投資を義務付けられることなく、自分の市場を荒らしていることに我慢がなりません。

l  既得権益を大切にするお国柄ですから、それが侵されそうになると、大反発が起こります。「民泊」を推進するAirbnbも日本では抹殺されてしまうかもしれません。だから、日本は変われないのです、「入管行政」を含めて。

【Timely Report】Vol.142（2018.4.16）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  入国管理法の改正がどうなるかはともかくとして、従来以上に、日本人が外国人と接触する機会は増えてくると思われます。果たして、そのとき、日本人が「おもてなし」の精神を貫けるかどうかというと少し不安があります。

l  実際、各種のアンケートでは、「外国人が多いマンションは、日本人の7割が住むのをためらう」と答えていますし、三重県伊賀市の調査では、賃貸住宅の仲介で「家主から外国人については断るように言われた」ことがあるのは78.6％にも上ります。また、「日本で生活する外国人が増えていることに対する印象」を尋ねたところ、「違和感を覚える」という人も3分の１いました。外国人との間で何らかのトラブルを経験したことがある人は6人に１人で、トラブルへの対処方法を聞いたところ、4割の人は、本人に知らせることもなく、問題の解決を諦めていることもわかりました。

l  韓国人弁護士に対する懲戒請求で嫌がらせした事件や、朝鮮人犠牲者式典への追悼文送付を拒む小池都知事の対応等を見ていると、まだまだ、外国人を受け入れるには、課題が山積している現実を確認することができます。

【Timely Report】Vol.288（2018.11.13）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「観光頼みには限界あり！」も参考になります。

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