外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:欧州

l  米国務省は、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、8月1日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019~2020年度に滞在した留学生の約35%(2位のインド人の約2倍)を占めています。

l  各国がコロナパニックから覚醒し、海外からの渡航を認容するための工夫を凝らす一方で、日本だけは、感染対策上大きな効果を望みにくい水際対策に関する議論に熱中しているように見えます。ウイルスは一度入ってしまえば、隔週毎に変異を繰り返すため、水際を閉じても国内で無限に変異するので、英国株やインド株に類似したものを早晩産出します。水際封鎖に見事に成功したように見えた台湾ですら完封できなかったという事実を冷静に受け止めれば、水際や人流ではなく免疫力が大事だと気付けるはずなのですが・・・。

l  いずれにせよ、「人流を止めればゼロコロナになる」という根拠薄弱な対策に固執する日本政府に、早期の渡航解除を期待することは難しいでしょう。留学生の再来日は、世界の動きからどんどん遅れていきます。

Timely ReportVol.8182021.6.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  移民の議論になると、「ヨーロッパを見ろ。悲惨じゃないか」と声を荒げる人たちがいますが、単純に日本と比較できない背景もあります。

l  19世紀、ヨーロッパ列強は競うように植民地を拡大し、アジアやアフリカの多くの地域を植民地にしました。そして、現地の事情を鑑みることなく、勝手な都合で国境線を引きました。その蛮行が各地での紛争の発端となり、難民を輩出して、かつての宗主国へと向かう人々の波を引き起こしています。つまり、ヨーロッパの「移民問題」は、純粋な「経済移民」による問題というわけではなく、根深い「歴史問題」でもあるのです。すなわち、ヨーロッパにおける難民受容性の高さは、ある意味で、帝国主義時代の贖罪ともいえるわけで、人道主義の実践という側面だけで語れる善行ではないのです。

l  複雑なヨーロッパの事情と比べれば、日本の「移民問題」は、純粋な「経済移民の問題」だと言えなくもありません。したがって、ヨーロッパの後追いになると短絡的に決め付ける必要はないのです。ただし、「いわゆる移民政策ではない」と言うだけで、欧米の失敗を研究しないようではダメでしょう。

【Timely Report】Vol.636(2020.4.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「国際情勢:スウェーデンも反移民に転じる?」も参考になります。
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