1. 2017年7~9月期のGDPは、16年半ぶりに7期連続のプラス成長となりました。2012年12月に始まった今の景気回復局面は、「いざなぎ景気」(4年8ヶ月)を超えることが確実となりました。上場企業 4社に1社が最高益になる見込みであり、表面的には、日本経済は絶好調に見えます。
2.
しかし、売上高の増加要因は、輸出と値上げとM&Aであり、国内市場は拡大していません。「いざなぎ景気」では、民間消費が毎年13~15%伸びていましたが、今回の景気拡大局面では0%台。個別に見れば、アパレルや自動車は国内市場の縮小が止まらず、工場や店舗の閉鎖が続いています。国内産業の象徴である銀行業界では、大規模なリストラが始まります。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりです。
3.
人口減少による国内市場の縮小が企業の視野にある限り、賃金の伸びは鈍くなります。在留外国人に関しては、「労働力」という観点から議論されがちですが、長期的に重要なのは彼らの「消費力」。国内市場が拡大基調に転じなければ、少なからぬ日本企業が窮地を迎えてしまうことに気付くべきです。
【Timely Report】Vol.63(2017.12.8)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report
BLOG記事「移民はプラスかマイナスか?」も参考になります。
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