外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:新型コロナウイルス

l  5月25日、日本政府は、インドで確認された新型コロナウイルス変異株の対策として、インドやネパールなど6ヶ国については、在留資格を持っていても、特段の事情がない限り入国を拒否することを決めました。また、日本人の帰国者についても、検疫所長の指定場所で10日間待機し、3回検査を受け、陰性と判定された後でも引き続き入国後14日間については、自宅などで待機するという形で水際措置を強化しました。

l  この背景には、入管の水際対策に対する批判が高まっていることがあります。自民党内では「インド変異株の流入が懸念される」と指摘する意見が相次いでおり、佐藤正久外交部会長は「水道管が破裂して水浸しの状態だ」と批判。

l  国内でも短期間に変異を繰り返している新型コロナウイルスに対して、水際対策で対処できるのかという科学的な疑問は残りますが、水際対策は庶民にもわかりやすく、「来日する外国人が感染源を持ってくる」という問題の整理はどこかに悪者を求めたい政府のニーズにも応えることができます。来日を望む外国人の入国が許されるまでには、まだまだ時間がかかりそうです。

【Timely Report】Vol.8142021.5.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  2016年4月7日、法務省は、東京オリンピックに触れながら、地方入管局長に対して、「我が国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいく」という文書を送付しています。来日する選手やコーチなどの9万人がオリンピック後に帰国することを考えれば、「帰国困難だけど、来日してください」と言えるわけもなく、入管は、5月~6月の間に、「帰国困難ではない」という判断を下すでしょう。

l  帰国困難者に対する「特定活動(就労可・6ヶ月)」が導入されたのは、昨年5月20日であり、同月に日本を出国した外国人は16,875人にすぎません。しかし、今年3月に日本を出国した外国人は37,134人で、2.2倍に達しており、「帰国困難である」と認識されていなかった昨年4月(29,566人)の水準を上回っています。この在留資格は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、帰国ができない外国人に対する緊急措置」にすぎず、出国状況を把握している入管がいつ止める」という判断を下しても、全くおかしくありません。

l  これからは、「帰国困難」から「在留困難」にフェーズが大きく変わります。

【Timely Report】Vol.8072021.5.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  在留資格の申請手続においては、企業等による代理申請しかオンライン申請が認められていません。そこで法務省は、2021年度中に個人がパソコンやスマートフォンから申請できるようにするようです。「より便利にするとともに、受付窓口の混雑を和らげ、新型コロナウイルスの感染拡大も防ぐ」というのですが、本当にユーザーのためになる改革なのかは大いに疑問です。

l  確かに、いまは外国人が在留資格を変えたり更新したりする場合、申請行政書士等に依頼しない場合は入管に出向く必要があり、最悪の場合、申請待ちに数時間かかるときもあることは事実です。しかし、入管申請に関する最大の不満は、待ち時間ではありません。申請後の審査状況が分からないことや、審査官の恣意的な理由で不許可になることがあるということです。

l  オンラインで申請できるようになったところで、その後の申請状況がわからず、待たされるだけ待たされてから納得できない理由で不許可になるというのでは改善されたとは言えません。すでに認められている企業等によるオンライン申請が数%しかないという事実が現実を雄弁に物語っています。

【Timely Report】Vol.7912021.3.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 
一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  2020年の出生数は85万人に届かなかったと見られています。今年は80万人を割り込むかもしれません。100万人を切ったのが2016年で、90万人を下回ったのが2019年ですから低下が加速しています。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、ピーク(1949年270万人)と比べれば3分の1以下ですから、そのインパクトは甚大です。年間死者数が138万人(2019年)いる中で、婚姻件数がピークから半減している(1972年110万組→2019年60万組)ので、これからやってくるのは「大少子化時代」です。

l  悩ましいのは、この人口減少が日本だけの問題ではないということ。2020年の出生数は、台湾▲7%、韓国▲10%、中国▲32%と軒並み大幅減となっており、世界的にも同様の結果が観察されています。その結果としてもたらされるのは、中長期的な「移民の争奪戦」です。日本を含んでコロナショック下の失業対策に乗り出さなければならない時期に、骨太の基本方針を決めて、的確な布石を打っておかなければ、日本人の3分の1が高齢者になる2030年に向けて、深刻な諸問題が噴出していくことになるでしょう。



【Timely Report】Vol.7842021.2.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 
一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  1月7日、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増していることを受けて、緊急事態宣言が発令されました。期間は、2月7日までとしていますが、状況が改善されない場合は延期もあり得ます。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていくことになります。

l  注目されていたのが、ビジネストラック(中・韓・ベトナムを含む11カ国・地域からビジネス関係者の入国を受け入れる仕組み)の扱いです。昨年末に全世界からの外国人の新規入国を停止したときは例外扱いになりましたが、今回は停止するとみられていました。しかし、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止する」という扱いとなり、基本的に継続。

l  ただし、「国民に行動制限をお願いしながら、外国人を入れるのでは理解は得られない」とか「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」など、与野党双方から即時停止を求める声が出ており、全く予断を許しません。技能実習生や留学生の入国の正常化は望み薄です。

【Timely Report】Vol.7692020.1.8号より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

↑このページのトップヘ