外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:攘夷

l  「移民」に係る議論は感情論になりがち。異文化に対する懸念を煽る「攘夷派」と人道主義一辺倒の「開国派」は水と油ですから、交わりようがありません。経済上の得失を語るべきエコノミストも、極論どうしの論争に煽られて、イデオロギーに塗れた論調に陥りがちです。この点、「経済学」がどう論じているかというと、移民肯定派が大勢ですが、「移民は米国のGDPを増やすが、移民以外の米国人が得る利益は小さい」とか「第1世代と第3世代の移民は、コストが税収を上回る」という主張もあります。

l  ただ欧米では、「移民が米国人労働者と競うことで給与は下がらない」「移民が低学歴の先住労働者の賃金を下げることはない」「移民が増えたら、同性・同学歴グループの米国人の失業率が下がり、就労率が上昇した」「移民の増加は、1人当たりGDPの改善や失業率低下をもたらす」という実証研究が蓄積されています。また、「移民が犯罪を行う確率は米国出生者よりも低い」「移民が集中している地域は移民が少ない同等の地域に比べて犯罪率が低い」ことも知られています。日本でも実証研究が必要です。
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【Timely Report】Vol.225(2018.8.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  安倍政権は「外国人労働者の受入拡大」に踏み切りました。世論は、総じてポジティブですが、攘夷派はいずれ反撃に出ます。

l  現時点の反対論は、「すぐ外国人労働者に頼るのは安易だ」「人口減少対策として外国人に依存するのは問題の先送りだ」「根本的な問題は解決しない」「日本の都合だけで人数を確保できるか」「外国人労働者の増加は限定的」という「問題は解決しない論」と、「移民受入は実質賃金を引き下げる」「移民を入れると企業の生産性が上がらない」「人手不足だからこそ労働生産性が上がる」という「人手不足は受容すべき論」が主流。これらは、雇用現場で生じている諸問題を解決しないので、大勢を占めることはないと思います。

l  しかし、「外国人をモノのように扱う発想は危険だ」「社会を大きく変容させ得る」「違いを乗り越えなければ対立や分断が生じる」という文化論に、「医療タダ乗りという現制度の穴をふさぐことが先決」「移民たちの社会保障費用を負担するのは日本国民だ」という正論が組み合わさると、感情的な排斥論が加わって、かなり強烈な逆風になることもあり得ます。要注意です。
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【Timely Report】Vol.211(2018.7.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

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l  安倍政権は、2025年までに外国人を50万人受け入れることを決めました。この報道を聞いて、「日本は外国人に優しくなる」と予測するのは早計です。実際は逆で、これから日本は外国人に対して厳しくなるでしょう。外国人の受け入れに反対する「攘夷グループ」は、これから「外国人はこんなに悪いことをする」「中国人はこんなにズルい」「ベトナム人は盗みを働く」「ネパール人はこんなに自分勝手だ」という主張を声高にするようになります。日本人は、旅行客として一時的に日本を訪れる外国人にはとても優しいのですが、いざ日本に住むとなると、少なからぬ人たちが拒否感を示します。よそ者は一切受け入れられないという人たちは少なくありません。

l  「民泊」が典型例です。安倍政権が推進する「民泊」は、住民たちの大反対に遭い、仲介最大手のAirbnbでは、62,000室だった部屋の登録が14,000室へと8割減。外国人の出入りを拒絶する住民たちが「民泊」に反対し、実質的に排除してしまったのです。日本では、これから似たような話があちらこちらで発生するでしょう。攘夷は「民泊」からすでに始まっているのです。
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【Timely Report】Vol.194(2018.7.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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