外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

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l  昨年11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら5人が逮捕された事件は、ソシアリンクの親会社である「わらべや日洋ホールディングス」が人材派遣事業から撤退するという結果につながりました。ソシアリンクが営む外部の企業向け事業を3月に同業他社に無償で譲渡し、自社のグループ向け事業からも6月に撤退することになります。

l  ソシアリンクは、工場向けの人材派遣や業務請負で事業を拡大し、4,372人(2019.2.28時点)を抱えていますが、登録する派遣社員のうち、グループ企業向けの約2,500人はパートとして直接雇用に切り替え、本社で働く社員は転籍や希望退職制度の提案などで支援する予定だと言います。

l  しかし、報道内容を読む限り、ソシアリンクが行ってきた技能実習制度に関連する諸サービス(座学研修や模擬監査等)は残るように見えます。同社は、不法残留した元技能実習生の人材派遣で摘発されており、常識で考えれば、技能実習制度に係る企業としては不適格と言わざるを得ません。技能実習機構がどのような判断を下すのかを、引き続き注視していく必要があります。

【Timely Report】Vol.7752021.1.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「外国人労働者を入れると、低賃金労働者を前提とするビジネスモデルが変革しないから反対」という声が一部から出ています。中には、「経営者が極限まで追いつめられれば、生産性向上の道が開ける」という勇ましい声も。

l  しかし、ビジネスモデルを大きく変革するためには、①対象とする市場が今後大きく成長するので投資に見合うという強い期待があること、②新しいビジネスモデルに見合った一段上の生産性のレベルに労働者が成長する見込みがあること、③その投資を行う場所としてその地が最適であること、という条件が必要です。この3条件が揃わなければ、経営者がビジネスモデルを変更することはありません。縮小するか撤退するだけです。

l  琵琶湖に浮かぶ沖島では、30年前520人だった人口が現在は250人と半減しました。人手不足が技術革新や生産性向上を産み出すのなら、沖島は「日本のシリコンバレー」になっているはず。しかし現状は、ゴミ処理にすら往生しています。人口減少が進む日本は、世界から見れば、沖島のようなもの。こういう論者たちは、沖島に行って是非起業してもらいたいと思います。
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【Timely Report】Vol.78(2018.1.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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過疎の村は生産性が上がる?」も参考になります。

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