外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:戦力化

l  女性の就業率は、過去最高の70%(8月)を記録し、就業者数も過去最多の2962万人に達しました。女性の失業率は、男性の2.5%を下回る2.3%。政府は、2022年度末までに子育て世代の女性(2544歳)の就業率を80.0%に高める目標を掲げていますが、この比率はすでに76.7%ですから、それほど余力はありません。つまり、女性の就労率が上がっても、人手不足問題は解消しません。しかも、女性の活用方法を見ると、非正規が主で、役員や管理職への登用は遅れています。女性取締役の比率は、日本の5.3%に対し、米国は21.7%で、ノルウェーは42.2%。日本は、男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」でも144ヶ国中114位(2017年)。

l  未曽有の人手不足の中、ほとんどの日本企業において、外国人の戦力化が求められます。しかし、同じ日本人の女性すら十分に活用できない企業が、外国人の能力を最大限に引き出せるか疑問です。例えば、グローバル企業でも外国人の社外取締役の比率は1.8%。現在、「ダイバーシティ・マネジメント」は言葉遊びにしか過ぎませんが、経営の現場で本当に必要な時代が来ます。
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【Timely Report】Vol.262(2018.10.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
ダイバーシティ本番がくる!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  女性の就業率は、過去最高の70%(8月)を記録し、就業者数も過去最多の2962万人に達しました。女性の失業率は、男性の2.5%を下回る2.3%。政府は、2022年度末までに子育て世代の女性(2544歳)の就業率を80.0%に高める目標を掲げていますが、この比率はすでに76.7%ですから、それほど余力はありません。つまり、女性の就労率が上がっても、人手不足問題は解消しません。しかも、女性の活用方法を見ると、非正規が主で、役員や管理職への登用は遅れています。女性取締役の比率は、日本の5.3%に対し、米国は21.7%で、ノルウェーは42.2%。日本は、男女平等の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」でも144ヶ国中114位(2017年)。

l  未曽有の人手不足の中、ほとんどの日本企業において、外国人の戦力化が求められます。しかし、同じ日本人の女性すら十分に活用できない企業が、外国人の能力を最大限に引き出せるか疑問です。例えば、グローバル企業でも外国人の社外取締役の比率は1.8%。現在、「ダイバーシティ・マネジメント」は言葉遊びにしか過ぎませんが、経営の現場で本当に必要な時代が来ます。
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【Timely Report】Vol.262(2018.10.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく舵を切りました。今後、日本企業は、国内で外国人を本格的に活かすことが求められます。ところが報道されるのは、最下層で「部品」として活用する事例ばかり。経営職への抜擢や管理職への昇進は話題にのぼりません。

l  短期間での昇格や高給を求める優秀な外国人材は、年功序列賃金の下で昇給・昇格基準が曖昧なまま、長時間労働を強いられることには耐えられません。給与水準が母国よりも低ければ、日本企業で頑張る価値はゼロ。実際、高スキル人材の3分の2が「給与に不満」という調査結果もあります。日本人の若者も日本企業の人事制度に呆れ果て、出世を目指さなくなりました。

l  日本企業の「人材活用下手」は世界的な常識。「先進国中ワースト2位」と語る人材会社もいるほど。経済産業省の調査(2016)でも、日本に住むことは82.7%の留学生が高評価なのに、働く場としての日本企業を「魅力的」とする意見は22.0%にとどまりました(否定的な意見は49.9%)。人事制度を抜本改革しなければ、これからの時代に生き残っていくことはできません。
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【Timely Report】Vol.267(2018.10.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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