l 今年10月、国連人権理事会の作業部会は、日本政府に対する意見書の中で、「日本では、難民として保護を求める外国人への差別的対応が常態化している」と指摘し、入管による外国人収容の非人道性を批判しました。
l 入管を批判する勢力は、この追い風を受けて、難民行政の問題点を責め立て、「難民認定率が0.4％では国際的役割が果たせない」「仮放免をもっと柔軟に」「仮放免した外国人に就労を許可すべき」などと主張を先鋭化させています。でも実際に、難民の就労紹介で汗をかいている人は稀です。
l 現在の難民行政に問題があることは否定できませんが、難民を受け入れる社会になっているかについては熟考が必要です。日本語を話せず、また、話す努力もしない難民申請者は大勢います。また、「会社から指示された仕事ができないとき、どうするか？」と聞かれて、「できないことを正当化する」と答えたり、「仕事でミスをしてしまったとき、どうするか？」という問いに対して、「ミスが見つからないようにする」と応える外国人も１割弱います。「難民申請者＝善」という前提で進めることは難しいような気がします。
【Timely Report】Vol.766（2020.12.25号）より転載。詳しくは、このURLへ。
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