外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:工場

l  201810月末時点の外国人労働者数が146万人となり、この10年間で約3倍に増え、外国人比率も2%を超えましたが、オフィスで一緒に働いているという企業は、まだ少数派かもしれません。外国人労働者が、工場などの現場ではなく、日本人と同じように職場で働くようになると、従来の日本人向けの業務運営では立ち行かなくなることが実感できるようになります。

l  外国人労働者の育成に携わった日本人の8割以上が「苦労した」と回答した調査があります。その理由を見ると、「コミュニケーションが取りづらかった」(51.8%)、「口頭での指示が正しく伝わらなかった」(46.7%)が上位を占め、「生活習慣や文化の違いに戸惑った」「時間に対してルーズだった」との回答が多かったようですが、これは、アルバイトの育成レベルの話です。

l  作業を教え込むことが中心となる現場とは異なり、将来の管理職候補として、会社のミッションを共有し、経営方針を理解させ、社内の仕組みを熟知させて、自分で判断できる人材に育てようと苦労していたら、「コミュニケーション」などという薄っぺらい回答にはならないはずです。

【Timely Report】Vol.420(2019.6.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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留学生アルバイトは激減する?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  今年2月、資生堂は、福岡県における新工場設立を発表。ライオンは香川県で(52年ぶり)、ユニ・チャームは福岡県で(26年ぶり)、日清食品は滋賀県で(22年ぶり)、各々新工場を稼働する予定です。このように大企業の一部で製造拠点を国内に回帰させていることを以て、「Made in Japan」というブランド価値が復興しているというノスタルジックな記事が散見されるようになりました。日本の「匠の精神」が再評価されているというのです。

l  しかし内実を覗くと、「Made in Japan」であっても、「Made by Japanese」でない場合も。苛酷な環境の中で就労する技能実習生に支えられている現場も少なくありません。冷凍食品や缶詰を手掛けるマルハニチロでは、技能実習生229人が工場の製造ライン等で働いており、繊維大手の東洋紡の富山工場では作業員の1割が技能実習生。このような状況下で、不適切な検査や管理データの改竄などが報じられるのですから心許ない限り。ワコールは委託先調査を実施しましたが、資生堂の工場において、技能実習生・偽装請負・外国人派遣が活用されていないことを心から祈ります。

【Timely Report】Vol.395(2019.4.23)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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ゴーン逮捕は外国人排斥か?」も参考になります。

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  不法残留を知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして、人材派遣会社社長と名古屋市在住の中国人が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。両容疑者が共謀して、不法残留した中国人の男女を作業員として、富山県小矢部市にある工場で働かせていたようです。

l  この食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。伊藤ハムは、取材に対し、「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」と答えましたが、「在留・就労状況を確認していたのに、不法残留がわからなかった」などということはあり得ません。新聞記者ならそこを突っ込むべきでしょう。

l  とはいえ、法律的には、派遣先である工場に在留資格の確認義務はなく、すべての責任を派遣元に押し付けることが可能です。だから、入国管理法に詳しい大手企業では、外国人を正社員としては雇わず、派遣に頼る先も少なくありません。多少高い時給を支払っても、不法就労助長のリスクを負うことがなければ安い買い物。製造業派遣会社は一手にリスクを背負っています。
オフィス, 人, 罪, 非難, いじめ, 群衆, グループ, 仕事, スタッフ
【Timely Report】Vol.291(2018.11.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  12月初、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で入国させたベトナム人3人を東北地方の工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせたとして、入国管理法違反(不法就労助長・斡旋)の疑いで、東京都の人材派遣会社社長(派遣元)や建設会社社長(派遣先)ら8人が逮捕されました。人手不足の現場や工場に、「技術・人文知識・国際業務」を派遣している業者は数多く存在しますが、「現場研修」の余地は少ないので、ほとんどが不法就労。

l  この事件では、「派遣先」が摘発されました。従来の類似案件では、「派遣労働者」と「派遣元」だけが捕まっていましたが、今回は「派遣先」である建設会社社長も逮捕されています。確かに、厳しい罰則を定めた入国管理法第73条の2は、「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」や「外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者」についても、「知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない」と明記していますから、「派遣先なら大丈夫」ということにならないことは自明の理。派遣先も安心できなくなってきました。
オフィス, 人, 罪, 非難, いじめ, 群衆, グループ, 仕事, スタッフ
【Timely Report】Vol.308(2018.12.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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製造業派遣で資格外活動!!」も参考になります。

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l  不法残留を知りながら中国人男女2人を工場に派遣して働かせたとして、人材派遣会社社長と名古屋市在住の中国人が入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。両容疑者が共謀して、不法残留した中国人の男女を作業員として、富山県小矢部市にある工場で働かせていたようです。

l  この食品工場は伊藤ハムの子会社が運営。伊藤ハムは、取材に対し、「在留、就労状況は確認していたが不法との認識がなく、このような事態が発覚し大変驚いている。チェック体制をより強化していきたい」と答えましたが、「在留・就労状況を確認していたのに、不法残留がわからなかった」などということはあり得ません。新聞記者ならそこを突っ込むべきでしょう。

l  とはいえ、法律的には、派遣先である工場に在留資格の確認義務はなく、すべての責任を派遣元に押し付けることが可能です。だから、入国管理法に詳しい大手企業では、外国人を正社員としては雇わず、派遣に頼る先も少なくありません。多少高い時給を支払っても、不法就労助長のリスクを負うことがなければ安い買い物。製造業派遣会社は一手にリスクを背負っています。
オフィス, 人, 罪, 非難, いじめ, 群衆, グループ, 仕事, スタッフ
【Timely Report】Vol.291(2018.11.16)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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