外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:実習生

l  「特定技能」は相変わらず冴えませんが、新設された「特定活動(特定技能準備)」の評判はとても良いようです。ある人材会社は、この特定活動を使って、兵庫県の皮革会社で働いていたベトナム人実習生を、北海道の畜産農家に紹介。受入企業からも実習生からも大変感謝されたと報告しています。

l  この「特定活動」の良さは、「特定技能」に比べて実務が簡便なこと。まず、「特定技能」で必須とされる日本語と技能の評価試験の合格証がなくとも、「特定活動」の期間中に合格すればよい。しかも登録支援機関が不要。さらに、受入企業に対して大量で雑多な書面が求められないという点が秀逸です。

l  入管が「特定技能」を本気で根付かせたいのであれば、この「特定活動」を臨時異例の対策で終わらせるのではなく、正式に「特定技能0号」として、入管法上に位置付けるべきです。自由民主党の外国人労働者等特別委員会は、「技能実習生等の雇用維持支援措置を引き続き着実に実施する」「幅広い就労活動を認める『特定活動』の活用を促進する」と提言しています。「特定技能0号」を新設する舞台は整っているように思うのですが・・・。

Vol.706(2020.8.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:「特定活動」で留学生を雇用する!」も参考になります。
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l  技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、名古屋市の人材派遣会社の社長と、滋賀県長浜市の人材派遣会社の社長が逮捕されました。実習生5人を化学薬品会社やその工場で働かせたという疑いです。すでに実習生は、不法残留や資格外活動の疑いで逮捕・起訴されており、両社長は、「職場から失踪しているとは知らなかった」「オーバーステイだと知らなかった」などと容疑を否認しているようですが、有罪は免れ得ないでしょう。

l  この事件でもそうなのですが、「派遣労働者と派遣元の人材派遣会社は捕まるけれど、派遣先企業は許される」という奇妙な慣行が確立されているように見えるため、外国人派遣は、大企業のニーズが強く、外国人さえ集める力さえあれば、新興企業でも比較的簡単に大きな売上を稼ぐことができます。摘発された人材派遣会社も3000万円を得たとみられています。

l  今回のような法令違反を本当に「悪」だと思うなら、派遣先の人事担当者も逮捕したほうがいい。派遣先も、入管法に違反しているからです。大企業の人事担当を1人摘発すれば、こんな法令違反はあっという間になくなります。

【Timely Report】Vol.642(2020.4.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  「やっぱり日本だと、政治家とつるんでいる監理団体大手のフレンドニッポンとか日立って、お咎めなしで終わるんだろうなぁ」と思っていたら、フィリピン政府がやってくれました。フィリピンの海外雇用庁は、帰国した元実習生からのヒアリングや独自の調査により、「日立とフレンドニッポンには技能実習のルール違反があった」と認定。「実習生は技術を学ぶのが目的のはずなのに通常の労働をさせられていた」と批判しています。管理責任のあるフレンドニッポンと提携している現地の送り出し機関「ホワイト・ダブ」に対して連帯責任を問い、送り出しの停止を命じたため、この影響で約700人が実習生として来日できなくなっているようです。

l  これと比べて情けないのが、外国人技能実習機構と出入国在留管理庁。あからさまな資格外活動を大っぴらに白昼堂々と行ってきたフレンドニッポンと日立の事案を厳罰に処すことすらできず、改善指導を行って幕引きの感じです。「だったら、テリー伊藤の実兄が書類送検された不法就労助長罪なんて、かわいいもんだから許してあげればいいのに」と個人的には思います。

【Timely Report】Vol.460(2019.8.1号)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事なぜ日立は摘発されない?」も参考になります。

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l  「技能実習」に係る外国人の人権問題が絶えません。6月20日、福井県の繊維工場で火災が発生し、ベトナム人技能実習生が1人亡くなりました。今治タオルの縫製工場でベトナム人技能実習生たちが低賃金かつ劣悪な労働で働かされている様子をNHKが伝えたことが大きな波紋を呼んでいます。広島市の実習受け入れ先から「強制帰国」させられたとして、インドネシア人実習生が監理団体などを提訴したことも報じられました。

l  しかし、「技能実習」が廃止されることはないでしょう。日本で働きたいと願う外国人と、低賃金で人手が欲しい中小企業のニーズが強固に合致しているからです。浅墓な理想主義者は、ルールで禁止すれば問題が解決されると勘違いしがちですが、米国の禁酒法を持ち出すまでもなく、背後にある真の問題を解決しないで抑え込もうとしても、異なる形で問題が表面化するだけ。

l  本来であれば、別途、解決策を準備して、そこに誘導するのが常道なのですが、そのために設けられた「特定技能」は中途半端な欠陥品。「技能実習」の排除ではなく、「技能実習」を延命させる方向に機能すると思われます。

【Timely Report】Vol.484(2019.9.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  6月23日、出入国在留管理庁と厚生労働省は23日、監理団体「千葉農業技術協同組合」の運営許可を取り消しました。この団体はベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら違約金を受け取る「覚書」を締結していました。定められていた違約金は1人あたり日本円で20万~30万円であったとみられています。また、許可を得ていない第三者に事業をさせていたなどとして、千葉県と愛媛県の別の二つの監理団体も運営許可が取り消されましました。さらに、賃金を支払わなかったなどした11の受け入れ先業者については、合計194件分の実習計画を取り消しましたから、これらの団体は今後5年間、実習生の受け入れができなくなります。

l  従来と比較すれば、かなり踏み込んだ感じがありますが、本当に技能実習の病巣を大掃除するつもりなのかと言えば、疑問符が残ります。何と言っても、日立の法令違反の背後にいたフレンドニッポンに関して、未だに処罰を受けたという報道がないからです。フレンドニッポンを野放しにしたままで、小物を摘発したところで、納得する関係者は少ないのではないでしょうか。

Vol.691(2020.7.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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