外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:子供

l  2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42%になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22%でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比+11%も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25万人のインパクトをもたらしています。外国人が自国に帰り、入国していないことが影響しています。

l  2020年の出生率は1.34にまで低下。今年1~3月期の出生数は前年同期比▲9.2%にまで落ち込みました。コロナ禍の中で子供をつくらない夫婦が増え、若者たちが出会う機会が減ってしまい、出産・婚姻数が激減しています。外部からの流入人口の多さで膨張してきた東京23区も、外国人人口が急減して、流入よりも流出する人口が多い事態となっています。

l  画期的な付加価値の創造が頻繁に起こるとは言えない日本において、人口減少は経済停滞の原因になる可能性が高く、日本経済を沈滞させていく構造的な背景になっていくかもしれません。企業にとって、人口減少とともに縮小していく国内市場だけで生き残っていくことはかなり困難になるでしょう。

 【Timely ReportVol.8192021.6.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。 http://nfea.jp/report

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l  今年1月1日現在の日本人の人口は、前年より37万人少ない12521万人でした。人口減少は9年連続で減少幅は過去最大。人口37万人と言えば、長野市・豊橋市・高崎市とほぼ同じですから、この規模の都市が1年で消滅するインパクト。さらにショッキングなのが出生数。昨年よりもさらに減少して95万人。1971年の日本では年間200万人が生まれていましたから、この50年弱で半分以下になっています。出生数半減という「悲惨な現実」を見れば、放置して何とかなる状況とは思われません。

l  日本人の人口減のインパクトを和らげているのが外国人。前年比17万人増の250万人となり、過去最多を更新しました。若い世代が多く、20歳代は75万人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めています。東京都では20歳代の10人に1人が外国人。少なからぬ企業の現場は、外国人がいないと回りません。外国人比率は1.96%と過去最高になりましたが、世界平均の3.4%と比べれば半分程度の水準であり、お隣の韓国(2.3%)よりも低水準。子供が半減した国が「外国人による支援」を必要としていることは明らかです。
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【Timely Report】Vol.215(2018.8.1)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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