l 7月6日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は１日200件程度といいます。
l ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局（情報提供）、東京入管（在留資格相談）、東京法務局（差別相談）、日本司法支援センター（法律相談）、東京外国人雇用サービスセンター（就労相談）、外務省（ビザ相談）、日本貿易振興機構（セミナー）。外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談にも対応していると言いますが、本当に機能するのでしょうか。
l 元々ある組織の寄せ集めに過ぎず、対応範囲も権限も何ら変わりません。これまで、各組織が本気で外国人の在留を支援しようと活動していたならば、このセンターが新設されるまでもなく、協働して外国人を支援してきたはず。過度に期待することなく、本気で諸問題を解決するのか見極めるべきです。
Vol.701（2020.7.28号）より転載。詳しくは、このURLへ。
BLOG記事「経済政策：ロボ酒場のレモンサワーは高い？」も参考になります。
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