外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:外国人住民

l  日本人の人口(2019.1.1現在)は10年連続で減少し、1億2478万人になりました。去年1年間に生まれた日本人は92万人と過去最少を記録した一方で、死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万人。子どもを産む年代の女性が激減しているので、少子高齢化は止まる気配がありません。

l  日本人の生産年齢人口(15~64歳)は7424万人と61万人減り、日本人全体の59.5%しかいません(過去最低)。その一方、外国人の生産年齢人口は15万人増えて227万人。外国人全体の85.1%を占めており、中でも20代が31.0%もいます。もし、外国人の増加がなければ、働き手の減少は補われず、少子高齢化の痛みはさらに厳しいものになっていたでしょう。

l  外国人住民は、去年より約17万人増えて267万人になり、初めて全体の2%を超えました。47都道府県のすべてで外国人住民が増えており、人口減で苦しんできた島根県では15%以上も増えています。「外国人を受け入れることはある程度不可欠だ」という現実的な覚悟を持った上で、どのような条件を設けて、何万人まで受け入れ、どう共生していくのかを議論すべきです。

【Timely Report】Vol.491(2019.9.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  自治体に対する共同通信のアンケートによれば、外国人の適正処遇に関して懸念を表明する向きが47%と半数近くを占め、適正処遇を「確保できる」と「どちらかといえばできる」の計20%を大きく上回っています。生活支援については、「多くの企業は外国人受け入れのノウハウがない」として、国や県などによる後押しが必要との意見が散見されます。国としてのリーダーシップを発揮せずに、押し付けるだけの現状に自治体の不満は高まるばかり。

l  日本経済新聞が行った外国人住民の受け入れ体制調査でも、主要市区の間で施策の実施状況に格差があることが浮き彫りになりました。外国人住民の増加に伴い、地域で起きていることを聞いたところ、「日本人住民からの苦情が増えた」(12%)という声が散見されたほか、「財政負担が増えた」(9%)が「税収が増えた」(4%)を上回っています。

l  法務省は、目玉政策である「外国人向け一元的相談窓口」に関する交付金の公募を3月15日に一旦締め切りましたが、申請は対象となる自治体の3分の1に過ぎず、交付決定額も予算の3割に留まりました。前途多難です。

【Timely Report】Vol.422(2019.6.7号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

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