外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:外務省

l  7月6日、日本に住む外国人を支援する拠点となる「外国人在留支援センター」が開設され、連日雇用問題などの相談を受け付けています。相談は9ヵ国語で対応されており、内容は、「新型コロナウイルスの影響で雇い止めになった」など雇用に関するものが半数ほど。オープン以来、連日100人程度の外国人が訪れており、電話相談は1日200件程度といいます。

l  ワンフロアに集約された8つの機関は、法務省入国管理局(情報提供)、東京入管(在留資格相談)、東京法務局(差別相談)、日本司法支援センター(法律相談)、東京外国人雇用サービスセンター(就労相談)、外務省(ビザ相談)、日本貿易振興機構(セミナー)。外国人の受け入れ先企業や、地方自治体からの相談にも対応していると言いますが、本当に機能するのでしょうか。

l  元々ある組織の寄せ集めに過ぎず、対応範囲も権限も何ら変わりません。これまで、各組織が本気で外国人の在留を支援しようと活動していたならば、このセンターが新設されるまでもなく、協働して外国人を支援してきたはず。過度に期待することなく、本気で諸問題を解決するのか見極めるべきです。

Vol.701(2020.7.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  10月4日,外務省は、「第三国定住難民」として受け入れたミャンマーからの難民20名に対して,定住支援プログラムを開始しました。「第三国定住」は,「自発的帰還」「第一次庇護国への定住」と並ぶ難民問題の解決策の一つであり、日本が9年間で受け入れたミャンマー難民は194名に達しました。今後は、年間約60名の範囲内で受け入れる予定です。

l  グランディ国連難民高等弁務官は、これに謝意を示しつつも、「まだ向上の余地がある」と指摘し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と指摘。日本の難民認定率は0.25%で、カナダ(56.4%)や米国(35.4%)とは比較にもなりません。認定基準には見直しの余地がありそうです。

l  しかし、より根深いのは、入管のスタンスでしょう。難民として認められなかったスリランカ男性のケースでは、不服として起こした訴訟で不認定を取り消す判決が言い渡されたにもかかわらず、再度の申請において、入管は不認定に。男性は再び提訴して勝訴し、難民認定を勝ち取ったものの、13年もの歳月を費やしました。入管は、司法の判断にも軽々には従わないのです。

【Timely Report】Vol.560(2019.12.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:入管は裁判所よりも偉い!」も参考になります。


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