外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:増税

l  611日、安倍政権は、「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の素案を公表し、今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記しました。自民党も、同じ内容を参院選のマニフェストに書き込みましたから、一時期盛り上がりを見せた「消費税増税延期策」の可能性は極めて低くなりました。

l  景気の足元は極めて弱く、税率引き上げ時に通常見られるはずの「駆け込み需要」すら見られないのではないかという雰囲気が漂い始めました。誤った経済政策の効果により、倒産件数も着実に増加してきました。

l  アベノミクスは、結局のところ、①物価を上げれば景気は良くなる、②労働時間を短縮すれば生産性は向上する、③最低賃金を上げれば生産性が上がる、という3つの誤った思い込みで成り立っている「邪教」にすぎませんでした。だから、日本経済が健全な成長過程に戻ることはなかったのです。その上に、消費税増税をすれば、景気の腰折れでは済まず、不況を招きかねません。このまま、消費税増税を強行すれば、類似の経済政策で大失敗した韓国に学ばなかった愚かな政権として、歴史に名を刻むことになるでしょう。残念です。

【Timely Report】Vol.465(2019.8.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  418日、自民党の萩生田幹事長代行は、10月の消費税増税に関し、景気次第で延期もあり得るとの考えを示しました。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べたのです。この発言を巡って永田町は大騒ぎ。菅官房長官は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定だ」と火消しに回り、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と批判しました。

l  一方、米経済紙WSJは、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」「安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している」「日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある」と増税延期を推奨しています。日本経済の現状が脆弱なことを見抜いているからです。

l  現場で景気を実感している経営者に聞いたら、荻生田氏を支持する声が圧倒的なのではないでしょうか。年金や介護のために消費税増税に賛成する人たちですら、あまりにも複雑でわかりにくい軽減税率に呆れているからです。

【Timely Report】Vol.417(2019.5.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

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