外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:医療

l  2020年10月末時点の外国人労働者は、172万4328人と前年比+4.0%の増加となり、過去最多を更新しました。前年の+13.6%から大きく鈍化したものの、前年より6万5524人増えており、若年層における人手不足の深刻さを窺わせました。外国人を雇う事業所も26万7243カ所で過去最多を更新しました。従業員30人未満の事業所が全体の60.4%を占めています。

l  産業別では、医療・福祉や建設が2桁増となる一方、宿泊・飲食サービスは▲1.8%と減少に転じ、全体の3割を占める製造業も▲0.3%減で8年ぶりに前年を下回りました。その中でも全体の就労者数が増加したという現実が、外国人なしに成り立たない経済構造になっていることを物語っています。

l  厳しい景気後退の局面においても、こうした経済構造が維持されてきたとすれば、足元の外国人就職は困難化しているものの、緊急事態宣言が解除されれば、以前の外国人依存が復活する可能性大と読むべきでしょう。ただし、その場合、雇用調整助成金の特例廃止とともに、中高齢日本人の失業が顕現化するでしょうから、世論の逆風を覚悟する必要があります。

【Timely Report】Vol..7782021.2.1号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       基礎年金において総額598億円もの支給漏れが発覚しました。その一方で、年金受給額はじわりと減額され、医療や介護の自己負担は増えていきます。そんな中、政府内からは「年金受給は75歳から」という声も洩れてきました。少子高齢化が進み、老後の不安はますます募るばかりです。

2.       じつは、年金財政を1兆円以上改善させる簡単な方法があります。それは、厚生年金を法令通りに支払った外国人に対して、在留資格の変更や在留期間の更新を認めるという政策です。留学生に対しても出席率80%以上を条件として、「週28時間以下」という上限を廃止し、厚生年金を納めたら「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を認めることにすれば効果絶大です。

3.       「永住者」でない在留外国人にとって、厚生年金は支払う意味がありません。統計上は、在留外国人238万人のうち就労者108万人となっていますが、年金負担を嫌って申告しない人は多く、ほとんどの留学生は「週28時間以内」を取り繕うために過少申告しています。「年金を負担すれば在留資格を認める」というだけで、年金財政は劇的に改善するのですが・・・
昔の人々, 年金受給者, 年金, お金, 通貨, ユーロ, 現金及び現金同等物
【Timely Report】Vol.28(2017.9.20)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  安倍政権は、外国人労働者の大幅受入増を決定しました。総じて賛成論が多いものの、「外国人との共生」に関しては、準備不足や懸念を表明する向きが多いのも事実。「呼び寄せる日本側の派遣会社のための制度でしかない」「仲介業者による中間搾取を防ぐ仕組みの整備、日本語学習や医療面の支援なども必要だ」「外国人を一時的な労働者とみなしての受け入れは禍根を残す」などの意見に対して真摯な回答が求められます。

l  弊協会が開催した大講演会でも、阿部知子衆議院議員が「『人』として受け入れるのか、それとも『労働力』として使うのか?」という大きな問題提起をされましたが、「政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる『労働力』であって『人間』ではない」「外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、ゆがんだ政策と言わざるを得ません」という批判が湧き起っています。「我々の生活水準を落とさないために外国人労働者を受け入れるのだから、彼らの存在を地域社会が受け入れなければならない」という覚悟を持った上で、制度の詳細を決めることが求められます。
数字, 個人, シルエット, 人間, ハーモニー, 共存, 友情, 大陸, 地球
【Timely Report】Vol.213(2018.7.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「台湾は移民政策に踏み込む!」も参考になります。

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