外国人の新規入国が10月から全世界を対象に再開される見込みです。在留カードの対象となる3ヶ月以上在留する人が主な対象で、1日1000人程度を上限とし、入国後14日間の待機を要請します。観光客の解禁は見送られたものの、留学生の入国は全面的に再開される見込みです。入学生ゼロの惨状に苦しめられてきた学校関係者は胸を撫で下ろしたに違いありません。

無論、良いことばかりではありません。「入国」が正常化していけば、「出国」も正常化に向かうからです。それは、①在留期限の3ヶ月自動延長(7月末で停止)、②6ヶ月の短期滞在付与や、③積極的なアルバイト容認(資格外活動許可)という入管の大盤振る舞いが終わるということを意味します。やや甘めに振れていた在留資格審査も、従前のように厳しくなっていくでしょう。

問題は、その潮流の変化に気付かない在留外国人たち。上記①~③が永遠に続くと信じて、束の間のモラトリアムを満喫している向きが少なくありません。入管は、入管行政の正常化に向けて、その移行を円滑に進めるために、在留外国人に向けたアナウンスを丁寧に行うべきだと思います。

【Timely Report】Vol.730(2020.10.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
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