外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:入管

l  6月16日、難民申請中で就労が認められていないトルコ人3人を工事現場で働かせたとして、解体業を営む経営者のトルコ人男性が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕されました。同時にトルコ人3人も同法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されています。彼ら3人は、短期ビザで来日した後、難民申請。就労が認められない「特定活動」の在留資格であったにもかかわらず、埼玉県内などの解体工事現場で違法に働いていたようです。

l  発端は、畳の大量不法投棄。廃棄物処理法違反容疑で、経営者が逮捕され、解体会社が家宅捜索された結果、押収した資料から不法就労の疑いが浮上。同社は、各方面から解体工事の依頼を受けて、外国人30人を日雇いで働かせていましたが、13人が同様の「特定活動」だったほか、一時的に「仮放免」されていた6人が確認されました。いずれも就労できない在留資格です。

l  留学生のオーバーワークよりこの事件は悪質ですが、「偽装留学生」を叩く人たちはこの事件には知らぬ顔。「偽装難民」の背後にはマスコミにも頻繁に登場する弁護士がいるようですが、仲間は叩けないということでしょうか。

Vol.690(2020.7.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  最近、新聞記事のクオリティが落ちている感じがします。入管法に関して言えば、答えありきで飛ばし記事を掲載したり、自紙の主張に合わせるために事実の一部を誇張して批判するなど、信憑性に欠ける記事が少なくないのです。直近で言えば、「特定活動にコンビニが入る」という記事はその典型でしょうし、出入国管理政策懇談会の下に組織された「収容・送還に関する専門部会」の「提言」に関する報道もその匂いがします。

l  大手新聞では、「退去拒否に罰則」とか「拒否すれば刑事罰」という見出しが躍り、「入管が悪いことを企んでいる」というイメージを醸成していますが、「提言」は、「保護対象の明確化による的確な庇護」「手続の明確化を通じた適正・迅速な難民認定」「認定判断の明確化を通じた透明性の向上」「認定に携わる者の専門性の向上」を盛り込んでおり、評価できる点も少なくありません。「『入管=悪』の前提で特定の事例を取り上げて批判だけしても入管は耳をかさず、事態は変わらない。もっと広い視点から政策論争をすべき」(元UNHCR駐日代表)という声に耳を傾けるべきではないでしょうか。

Vol.698(2020.7.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  2020年における在留資格取消件数は1,210件(前年比+21.9%)と2016年の4倍になりました。在留資格別で見ると、最多の「技能実習」561人(46.4%)と次点の「留学」524人(43.3%)で全体の9割を占め、実習先から失踪した技能実習生や学校を除籍された留学生が就労したケースが多いようです。

l  取消事由別にみると、「在留資格に係る活動を行っておらず、かつ他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(50.9%)」という不法就労型が最多で、不法就労を立証できなかった「在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っておらず在留している場合(40.7%)」だけでなく、「偽りその他不正の手段により活動を偽り、上陸許可の証印等を受けた場合(5.6%)」も。

l  コロナ禍で、入管は厳しく摘発していなかったという印象でしたが、人員が拡充された中、入管法違反に対しては粛々と対処していたようです。実際、違反調査の結果を見ても、「出国命令」で優しく帰すのではなく、入国審査官の「審査」に委ね、犯罪者として処罰する方向に傾いているようにも見えます。6月の「不法就労外国人対策キャンペーン」は要注意です。

【Timely Report】Vol.8132021.5.28号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

  • 5月18日、入管法の改正が見送られることが決まりました。ただし、この結果は、外国人に対して良い影響をもたらさないかもしれません。じつは、入管は入管なりに努力しました。今年2月の在留特別許可はなんと1,331件(前年比9.9倍)。昨年11月101件→12月235件→今年1月879件という推移を見ても配慮が窺えます。退去強制の発令も、今年2月は449件(前年比▲62.9%)であり、極めて抑制的でした。しかし、その譲歩が報じられることはなく、リベラル派の新聞は紋切型の入管批判を繰り返すだけ。

【Timely Report】Vol.8122021.5.26号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

l  改正入管法案に関する国会審議が大詰めに入っています。リベラル派のマスコミ攻勢に加えて、収容施設における死亡事例における不手際から、与党が修正協議に応じましたが、与野党間の溝は深く、結局、物別れで終わったようです。後は、与党がいつ寄り切るかが焦点となってきました。

l  この流れの変化を受け、守勢に回っていた入管も、産経新聞の記事を通じて反撃に出ました。国外退去処分を受けた後、「仮放免」で一時的に収容を解かれたものの、逃亡して手配中の外国人は、2014年末においては96人でしたが、毎年30~100人程度ずつ増加し、2019年末には362人となり、昨年末には420人に上ったと言うのです。そのうち40人は、入管法違反以外の刑事罰で懲役・禁錮1年超の実刑判決を受けていたのですが、収監前に逃亡しています。過去6年間で約4.4倍というのは、無視できない数値でしょう。

l  仮放免中の外国人は昨年末で2,440人。時に理不尽さが際立つ入管の肩を持つわけではありませんが、数多くの「偽装難民」が紛れ込んでいることは事実。「長期収容者=難民=善人」とするリベラル派の主張は弱いと思われます。

【Timely Report】Vol.8102021.5.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

全国外国人雇用協会に興味のある方は ➡ 一般社団法人全国外国人雇用協会 へ
全国外国人雇用協会 OFFICIAL BLOG ➡ オフィシャルブログ へ
外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会BLOG へ
外国人と経済の関係に興味がある方は ➡ 外国人経済研究所 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ
国際情勢の裏と表を深く知りたい方は ➡ 24-Twenty-Four-《特別編》 へ
報道されない事実を深く知りたい方は ➡ NOT JOKING NEWS へ

↑このページのトップヘ