外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:健康保険

l  1979年にエズラ・ボーゲル教授が著した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がベストセラーとなり、日本的経営が賞賛され、「日本が世界を席巻する」と予測されていた時代がありました。2000年にルクセンブルクに次ぐ世界2位だった日本の一人当たりGDPは、2018年は26位。1995年に18%だった日本のGDPの対世界シェアは、今では6%の体たらく。

l  人口は国家の衰退を示すバロメーターであり、出生数の減少は「若者たちが国家の将来に夢を持てなくなったことの現れ」でもあります。政府は、健康保険の苦境を取り繕い、破綻寸前の年金財政を誤魔化し、若い労働力が致命的に枯渇しているのに移民を認めようとしません。若者の数が激減していく時代において、すべての企業が生き残ることは不可能ですから、変化についていけない企業が大倒産し、少なからぬ国民が窮乏化する時代が始まります。

l  古来から、危機が迫ってきたダチョウは頭を砂の中に突っ込むという迷信があります。そこから、危機を直視しようとしない対応は、「ダチョウ政策」と呼ばれるのですが、日本はすでにダチョウになっているのかもしれません。

【Timely Report】Vol.608(2020.3.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:日本人の人口はもう増えない?」も参考になります。
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l  厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。

l  この問題に関しては、市区町村が昨年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、昨年5月末時点までに入管への通報件数は2件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。また、昨年4月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4%(99万人)である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99%(961億円)にすぎません。海外での療養費においては34.7%を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。事実を踏まえない思い込みだけで、諸政策が決められていくことに危惧を覚えます。

【Timely Report】Vol.378(2019.3.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
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l  山下法務大臣は、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げ、20104月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立場でした。

l  今後は、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めない方向になると思われますが、そもそもこの扱いは、2010年当時、「社会保険料の支払の有無で在留資格を判断すべきでない」と主張した公明党が当局に働きかけて、ガイドライン化したもの。今回、公明党がどう動くのかが注目されます。

l  このほかにも、「母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだ」とか、「外国人配偶者の年金受け取りを制限すべき」など、外国人に厳しい措置が続出。ただ、在留外国人に「年金保険料」を支払わせることの理不尽さについては、誰も指摘していないようです。
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【Timely Report】Vol.289(2018.11.14)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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