外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:個人情報

l  米国土安全保障省は、不法に入国した可能性がある滞在許可証を持たない移民の発見に携帯電話の位置情報を利用しているようです。同省の下部組織である移民関税執行局(ICE)は、逮捕した不法移民の特定に役立てており、税関・国境警備局(CBP)では、メキシコとの国境にまたがる砂漠地帯など、不審な場所での携帯電話操作の監視に利用しているようです。

l  ICEとCBPは、携帯電話の位置情報を抽出できるソフトウェアのライセンス料として130万ドル(約1億4300万円)近くを支出。この位置情報は、ゲームや天気予報、電子商取引などのアプリを通じて収集されており、こうしたアプリにおいて、利用者は携帯電話の位置情報の記録を許可しています。

l  米国自由人権協会は、「国土安全保障省は、有償、無償の区別なく、令状なくして私たちの位置情報にアクセスするべきではない。令状を取らないということは、最も機密性の高い個人情報、特に携帯電話の位置情報の履歴などを取得する際、政府は相当の理由を裁判所に示す必要があるという最高裁判所の判例を軽視するものだ」と主張していますが、どうなるでしょうか。

【Timely Report】Vol.640(2020.4.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入国・在留審査要領:コンビニは本当に単純作業?」も参考になります。
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l  6月26日、シェアハウスで偽の在留カード400枚以上を作っていたとみられる中国人男性が逮捕されました。この容疑者は指南役から偽造カードの作り方を教わり、月30万円の報酬を約束されて、メールで送られてきた外国人の個人情報を基に1人で偽造し、指定された住所に郵送していたようです。

l  1週間余で400枚以上を偽造したようですから、月1600枚のペース。1枚当たり200円未満の労賃なので、原材料費や集客コストを入れても1枚1,000円以下。1万円以上で売れれば巨額の利益が転がり込みます。この指南役は、他にも「作り手」を確保して組織化しているでしょうから、毎週数千枚単位で量産・販売している感じ。被害者はこれからも増えるでしょう。

l  この対策を個々の企業に押し付けるのは酷。入管は、今年中にスマートフォンで簡単に偽造を見破れる専用アプリを開発すると言っていますが、利用者目線になれるか不安ですし、完成も遅れるに違いありません。この際、民間で開発している機器を検証してお墨付きを与えたらいかがでしょう。そのほうが、この「偽造問題」に有効かつ迅速に対処できるはずです。

Vol.692(2020.7.13号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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