外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:介護

l  新聞記事の信憑性が薄れる背景には、「基本的な事項を調査してから、必要な取材をして、結論を出す」のではなく、記者が「結論を決め打ちし、その結論を導いてくれそうな人に取材して、基本的な事項を再調査しない」という実態があります。7月13日付けの大手新聞の記事は典型的な一例です。

l  「コロナショック→外国人解雇→転職ニーズ→特定技能の不具合」という筋書きを組み立てた上で、知り合いの業者にインタビュー。業者は、「解雇した企業やその労働組合が支援すべきだが、大体は『あとは自分でなんとかしろ』と放り出すだけ」と期待通りのコメント。そして、「特定技能」による介護分野での就労を外国人に勧めているが、「介護技能評価試験と介護日本語評価試験の両方に合格する必要がある」ので難しいという結論に導きます。

l  しかしいまは、将来「特定技能」に変更することを展望した「特定活動」が認められているので、試験合格は不要です。介護での就労に挑戦する外国人も増えています。折角、入管が画期的な対応をしているのに、事実を踏まえることなくケチを付けるのでは、入管があまりにも可哀そうです。

Vol.700(2020.7.27号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:ロボ酒場のレモンサワーは高い?」も参考になります。
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l  マスコミでは、未だに「ビザを緩めたら外国人がどんどんやってくる」という前提で議論している識者がいて面食らうときがあります。確かに、今のところ、東南アジアの労働者にとって、日本は「稼げる国」の代表格。2015年時点では、日本の平均月給は33万円で、中国の3倍以上、ベトナムとフィリピンの約13倍でした。しかし、その格差は縮小する一方であり、中国・韓国・台湾は「人材輸入」の競合国に台頭してきています。

l  建設業では、外国人なしでは現場が回らないにもかかわらず、待遇が改善されません。ほとんど休めないのに技能実習生の平均月収は17万円未満。かつて大多数を占めていた中国人たちは、日本を選ばなくなりました。介護業界でも、月給14万円に過ぎない例があるなど、「日本より中国のほうが待遇がいい」という声が出ています。「安くこき使って搾取して期限が来たら追い返す国」と「人として受け入れて共生を目指す国」のどちらが選ばれるかは明白。人道上という話ではなく、日本社会や日本企業が外国人の「労働力」を必要とするのであれば、「人」として受け入れるしか道はないのです。
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【Timely Report】Vol.246(2018.9.13)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2025年に介護職が34万人不足するため、「特定活動(EPA)」「介護」「技能実習」という在留資格に加えて、「特定技能」が新設されます。「技能実習(介護)」では、9割のEPA受入施設が日本語能力試験N3以上を求めたことを受け、「入国時N4・1年以内N3」という基準を定めましたが、これが大不評。ベトナム政府は「日本に行っても1年で帰国となると社会問題になる」として消極的。人手が集まらない現場は「言葉が通じなくても行動で示してくれればいい」「大切なのは心だ」として、日本語基準の緩和を求め始めました。政府は、N3に到達できなくても、引き続き在留できる仕組みを検討。元々、「特定技能」は、技能実習修了者の日本語試験を免除する方針です。

l  しかし、日本で生活するなら日本語は必須。大過なく外国人を受け入れていくためにも、一定の日本語力は不可欠であり、日本語学習を支援する政策が大切です。厳しいかもしれませんが、長い目で見れば、「N3」というハードルを下げるべきではありません。一定水準の日本語力を持っているのに帰国している留学生の就労支援を拡充する方が先決だと思います。
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【Timely Report】Vol.259(2018.10.2)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「「外国人庁」が必要です!」も参考になります。

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l  コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年初にも、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請すると報じられました。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が、介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めたようです。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。2039歳の日本人が前年比で55万人減少する中、どこもかしこも人手不足で大童です。

l  航空業界では、パイロット不足で欠航が相次ぎ、食品企業では、求人しても86.4%が「応募なし」。物流やコンビニ、外食、不動産、放送局、リサイクル業では、ロボットやAIにしか打開策を見出せないようです。経団連は、失業問題に苦しむ韓国の若者を来日させるプランを練り始めました。日銀のある審議委員は、経済の現況について「人手不足が不十分」と指摘したそうですが、こんな人に経済政策を任せておいて本当に大丈夫なんでしょうか。
メカニック, 力学, 業界, 力, 筋肉, 労働者, 発電所, レンチ, 男
【Timely Report】Vol.78(2018.1.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
自衛隊も人手不足に苦悩する!」も参考になります。

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