外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:京都

l  2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった日本人客数は前年比9.4%減で、4年連続のマイナスになりました。繁華街の河原町から四条大橋を通って観光名所の祇園、東山に至る一角は連日、広い歩道を埋め尽くさんばかりの外国人観光客でごった返しており、足の踏み場もないほど。河原町近くにある錦市場は、地元の高齢者らが外国人観光客に追い出された感じです。路線バスは時間通りに運行されず、宿泊施設の建設ラッシュで「京都らしさ」が失われるなど、「観光公害」や「オーバーツーリズム」が喧伝されています。

l  一時的な在留者に過ぎない観光客ですら、これだけの批判を産むのですから、定住する外国人が増えてきたら、この程度の騒ぎでは済みません。「負の側面を減らしていく努力が要る」(鈴木馨祐財務副大臣)という認識が重要になります。この点で、「共生」を担当する司令塔が、血も涙もない「管理」しか知らない「法務省」というのは心配。今からでも遅くないので、問題が発生する前に、内閣府の下に「入管庁」を置いて、為政者としての智慧と全省庁の機能を結集させたほうがよいのではないでしょうか


【Timely Report】Vol.417(2019.5.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  2018年の訪日外国人は、累計3119万人に達し、2020年の政府目標4000万人が射程圏内に入ってきました。その一方、いわゆる「観光公害」や「オーバーツーリズム」も顕在化。京都市右京区の「竹林の散策路」では竹への落書きが問題となり、北海道美瑛町でも観光客に畑が荒らされポプラの木がダメになりました。金沢市の近江町市場では、観光客の急増で地元客が遠のいてしまいましたし、奄美大島南部の鹿児島県瀬戸内町ではクルーズ船の誘致に絡んで「自然が破壊される」として反対運動が起きました。

l  「観光公害」が喧伝される裏側には、実感しやすいデメリットに対し、地元が「観光によるメリット」を享受しきれていないという実態があるのかもしれません。実際、外国人の人気観光地は日本人の感覚とはかなり異なります。「訪日中国人ビジネスはすでに勝負あった」とする論者がいる一方で、社会現象にまでなった訪日中国人による「爆買い」ブームは減少に転じ、昨夏、中国人オーナーが経営するラオックスは銀座本店を閉店。中国人でも読み誤るのです。各地元はまず、観光による「得失」を冷徹に確認すべきです。

【Timely Report】Vol.386(2019.4.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  政府は、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者数は、2019年度に最大4.8万人になると試算しています。実際、ロイターの調査では、77%の企業が「特定技能」の新設を「歓迎する」という結果が出ました。日刊工業新聞社のアンケートでも、外国人労働者の受け入れに62.1%が「賛成」し、「特定技能」にも51.7%と過半数が賛成しています。ところが、北海道では、約7割が外国人労働者を雇用する考えがないという調査結果が出ており、日本語能力(69%)、労働習慣、文化の違い(57%)、受け入れ体制の不備(56%)などが不安要素として挙げられました。京都市のアンケートでも、「雇用していないし、検討もしていない」とした中小企業が75.9%に上りました。

l  じつは、マイナビの調査では、大手企業ですら、外国人留学生を採用する先は1割程度。現場の受け入れ体制が整っていない(43.8%)、外国人が活躍できる環境が整っていない(43.2%)、母国語レベルの日本語能力を求めている(24.7%)、ビザの申請など手続きが困難(14.6%)と洩らしています。法律さえ改正すれば、現状が改善されるわけではないのです。
分析の人々, ブレーンストーミング, ビジネス, ビジネスマン, 通信
【Timely Report】Vol.312(2018.12.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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