l  2018年は、「労働者不足」の事実が表面化した年でした。経営者たちは人口が毎年40万人減るという逆風の中で守りに徹しています。経営者が守りに徹すれば、賃金や待遇が大幅に改善されることはありませんから、就労者も守りに徹します。そして、就労者=消費者が守りに徹すれば、値上げを織り込んだ戦略は失敗に終わります。そうなれば、ますます経営者は守りを固めます。そういう中で「人手不足倒産」が増加してきました。この膠着状態を打破しなければ、日本経済は完全復活を遂げません。そこで、安倍政権は、様々な批判をものともせず、「外国人受け入れ政策」に踏み込みました。

l  しかし、これにより、仮に「労働者不足」が緩和されたとしても、今度は、「労働者劣化」という新たな問題が浮上してきます。時代に合わなくなった年功序列という人事制度が効果的な企業運営を困難化させていく中で、日本企業は人事改革という「辛い試練」の断行を迫られています。そういう中で、「経済メカニズム」を無視した経済政策が実施されたならば混乱は必至。2019年は、2018年よりも厳しい年になると覚悟しておかねばなりません。
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【Timely Report】Vol.320(2019.1.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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