外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:世論

l  2月下旬に、安倍首相が外国人労働者の受入拡大をぶち上げたことを契機に、「移民に関する議論」が俄かに論壇を彩るようになってきました。渋々であれ、積極的であれ、現実的には「移民受入」は致し方ないという世論が優勢という感じもしますが、「いわゆる移民は受け入れない」という建前を崩さないままだと、ズルズルと外国人が増えることになります。そうなると、本来必要な日本語教育や社会規範の修得を国として講じることができません。

l  この「ズルズル移民」は、日本の専売特許ではありません。ヨーロッパ各国も、「我々は移民国家ではない」という建前の下で「一時的な出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。その結果、無秩序にズルズルと定住者が増え、社会の分断や階層化をもたらし、それが澱のように積み重なって、移民地域のゲットー化を引き起こし、ホーム・グロウン・テロリストを産み出す土壌を育んだのです。ヨーロッパを引き合いに出して移民反対を唱える人もいますが、そうであれば、「外国人の完全排斥」を唱えるべき。今のような「ズルズル移民」だと、ヨーロッパと同じ運命を辿ることになります。
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【Timely Report】Vol.128(2018.3.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  安倍政権は「外国人労働者の受入拡大」に踏み切りました。世論は、総じてポジティブですが、攘夷派はいずれ反撃に出ます。

l  現時点の反対論は、「すぐ外国人労働者に頼るのは安易だ」「人口減少対策として外国人に依存するのは問題の先送りだ」「根本的な問題は解決しない」「日本の都合だけで人数を確保できるか」「外国人労働者の増加は限定的」という「問題は解決しない論」と、「移民受入は実質賃金を引き下げる」「移民を入れると企業の生産性が上がらない」「人手不足だからこそ労働生産性が上がる」という「人手不足は受容すべき論」が主流。これらは、雇用現場で生じている諸問題を解決しないので、大勢を占めることはないと思います。

l  しかし、「外国人をモノのように扱う発想は危険だ」「社会を大きく変容させ得る」「違いを乗り越えなければ対立や分断が生じる」という文化論に、「医療タダ乗りという現制度の穴をふさぐことが先決」「移民たちの社会保障費用を負担するのは日本国民だ」という正論が組み合わさると、感情的な排斥論が加わって、かなり強烈な逆風になることもあり得ます。要注意です。
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【Timely Report】Vol.211(2018.7.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「日本の難民政策をKKKが讃える?」も参考になります。

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