外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:バスケットボール

l  国際バスケットボール連盟(FIBA)が、日本の高校でプレーする留学生について、「留学目的」ではなく、「競技目的」での来日であると判断したため、18歳以下の国際移籍に関する規則を順守するよう、日本協会に昨年11月に通達したことが明らかになりました。FIBAは、18歳未満の移籍に関しては、十分な教育環境の提供やFIBAの若手支援基金に対する1人当たり3000スイスフラン(約33万円)の寄付などを条件としています。

l  昨年6月、コンゴ民主共和国から来た延岡学園高の留学生が試合中に審判を殴って怪我を負わせ、帰国する問題が起きたのですが、この問題をきっかけに、FIBAが本格的に日本の留学生について調査した結果、留学生を受け入れる態勢が不十分と判断し、日本側に対応を求めることになったものです。

l  「留学」という在留資格で在留している留学生が、「主たる活動」である「留学」という活動をしていない、と公然と指摘されたわけですから、この指摘が正しいとすれば、入国管理法上、厳密に言うと、在留資格の取消事由に相当します。「留学」ではなく、「興行(?)」ということなのでしょうか。

【Timely Report】Vol.362(2019.3.7)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「大坂なおみと二重国籍問題」も参考になります。

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l  スポーツは「社会の縮図」です。日本社会に「在留資格」があるように、スポーツにも「外国人枠」があります。「日本人選手を強化するために、外国人枠を撤廃せよ」と説く開国派と「外国人枠が緩和されたら、日本人の出場機会がなくなる」という攘夷派の論争は、「日本経済のために外国人労働者を受け入れよ」と説く開国派と「外国人を受け入れたら、日本人が働く職場が奪われる」という攘夷派の論争と瓜二つです。

l  そんな中、サッカー界では、前スペイン代表イニエスタ選手のヴィッセル神戸入りを切っ掛けに「外国人枠」撤廃の動きが表面化。ラグビーでも来年のW杯開催に向けて外国人枠を緩和しており、安倍政権による外国人労働者受け入れ拡大よりも早く、スポーツ界では「在留資格」が緩和されそうです。

l  しかし、開国すれば「共生」できるわけでもなさそうです。バスケットボールでは、孤立した外国人留学生が審判を殴る大事件が勃発。人種差別の問題も時折表面化します。手本と言われるドイツですら、トルコ出身の代表選手がバッシングに遭うなど難問山積。一つ一つ解決していくしかありません。
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【Timely Report】Vol.199(2018.7.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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