外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:コロナウィルス

l  新型コロナウイルスの感染対策で「優等生」と見られていたシンガポールで、最近感染者数が急増しています。新たな感染者のうち9割以上が専用宿舎に住んでいた外国人労働者。宿舎に住む32.3万人の8%近くが感染しており、さらに増える見込み。大部屋に2段ベッドを並べて10人以上で寝るような宿舎もあり、過密な環境が急速な広がりを招いたようです。

l  医療費が自己負担の契約もあり、病気になって現場に出られないと解雇されたり、収入を減らされたりする心配もありました。宿舎で労働者を診察した医師は「トイレやシャワーなどの清掃がいい加減で、非常に不衛生な宿舎もあった。何より問題だったのは、体調が悪くても声を上げられなかったことだ」と証言。「仲介業者に借金がある場合もあり、彼らはお金のことを何より心配する。病気だと診断され、泣き出す人もいたほどだ」と振り返ります。

l  この報道で、思い起こされるのが、技能実習生。彼らを取り巻く環境は、シンガポールにおける外国人労働者とほぼ同じ。今のところ、技能実習生が集団感染したというニュースはありませんが、本当に大丈夫なのでしょうか。

【Timely Report】Vol.680(2020.6.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「技能実習:技能実習の失踪対策は緩い?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、英国内務省が入管収容施設の全被収容者の32%にあたる350人を釈放しました。英国の入管収容所は、欧州で唯一、無期限で収容していると批判されてきましたが、感染リスクを必要以上に冒すことはできないと判断したのでしょう。

l  じつは、こうした事例は特殊ではなく、世界中で、刑務所の受刑者が釈放されています。カリフォルニアでは受刑者3,500人を釈放する方針ですし、ニューヨークでも300人の受刑者が釈放される模様です。インドネシアでは、受刑者18,000人を釈放済みで、計3万人を釈放する予定ですし、イランでは受刑者7万人を一時釈放したと報じられています。また、感染を恐れる収容者たちの暴動や脱走も、米国・イタリア・タイなどで起こっています。

l  日本でも入管が収容している1,200人の仮放免を求める動きが活発化。日弁連は、入管収容施設は、密閉空間・密集場所・密接場面という「三つの密」に相当するとして、解放することが可能な被収容者について、速やかに収容を解くことを求めました。果たして入管は、この求めに応じるでしょうか。

【Timely Report】Vol.671(2020.6.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  3月16日、ドイツは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、隣接するフランスなど5カ国との間で国境検問を開始。通勤者の移動や貨物輸送は認めるものの、特別な理由のない外国人は入国できなくなり、事実上、国境は封鎖されます。EUは、入国審査なしで互いに行き来できるシェンゲン協定を結び、移動の自由を保障してきましたが、この大原則に反する行為です。EU加盟国では、すでにポーランド、デンマーク、チェコなどが外国人の入国を禁止する措置を取っており、ドイツは国内の感染者が4000人を超えるなか、厳しい措置を取らざるを得なくなったと見られています。

l  一足先に新型コロナウイルスが大流行した韓国をみると、136の国と地域が入国を制限したり、入国手続を強化しています(3月15日時点)。じつは、日本に関しても、22の国と地域が入国制限を行っており、53の国と地域が入国後の行動制限措置を実施しています(3月5日時点)。

l  新型コロナウイルスは、各国の国境を封鎖し、人々の交流を妨げる方向に強烈に機能しています。人々の心に国境が生じないことを祈っています。

【Timely Report】Vol.650(2020.5.14号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  新型コロナウイルス感染拡大の中、内定が取り消されたり、授業が休止になるだけでなく、アルバイト収入が激減し、帰国すらままならない状況に置かれている留学生の不安と苛立ちは募るばかりです。特に、卒業した留学生は、アルバイトが禁じられているので、コロナ危機は生活危機に直結しています。

l  4月10日、留学生3人が神戸市役所を訪れ、生活支援を求める市長宛ての要望書を提出しました。帰国直前に帰国便の欠航が決まり、帰国は取りやめに。住んでいたアパートも解約し、友人宅に身を寄せているのですが、食費や携帯電話代などで毎月数万円はかかるといいます。

l  当初、入管庁は、「卒業後、帰国できない外国人の数は集計していないが、働けずに困っている人がいるのは把握している。ただ、いずれ帰国できる人もいるし、仕送りなどもあるだろう」と突き放した対応を取ってきましたが、危機の長期化に際して態度を一変。5月20日に、卒業してもアルバイトを認めるだけでなく、短期滞在であってもアルバイトができる特例扱いを認めました。こういう臨機応変な対応を常にお願いしたいものです。

【Timely Report】Vol.678(2020.6.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管行政:留学生30万人計画は達成したけれど・・・」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

l  4月の外国人新規入国者数は1,256人で、2019年4月の268.3万人から99.9%減りました。中国や韓国等に加え、感染が広がった米欧からの入国も大幅に落ち込んでいます。シンガポールは0人でした(前年同月3.6万人)。

l  2月中は、外国人の入国を原則拒否する対象が、中国の湖北省と浙江省、韓国の大邱市などに限られていましたが、3月に入るとイランや欧州の一部に拡大。4月3日からは米国や英国などを含む73カ国・地域に広がりました。海外でのロックダウン(都市封鎖)など世界的に人の往来を規制する動きが続き、日本を発着する国際便の運休や欠航も相次いでいます。

l  マスコミでは、「ビフォアコロナ」と「アフターコロナ」は異なる等として、哲学的な議論が花盛りですが、ビジネスの世界は、大々的に異ならざるを得ないでしょう。大打撃を受けている観光業だけでなく、幅広い業界に影響が及ぶと考えるべきです。それは、消費者の行動と所得環境が大きく変容しているため、従来通用してきた「成功の方程式」が当てはまらなくなってくるから。本当の生き残り競争は、「アフターコロナ」から熾烈になりそうです。

【Timely Report】Vol.679(2020.6.24号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「経済政策:完全失業率は5%台を目指す!」も参考になります。
異論・反論大歓迎ですので、是非、下記のコメント欄に、コメントをお寄せください。

外国人と経済の関係に興味のある方は ➡ 外国人経済研究所 へ http://nfeakeizai.blog.jp/
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ 
http://nfeaimin.blog.jp/

↑このページのトップヘ