外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:コミュニケーション

l  201810月末時点の外国人労働者数が146万人となり、この10年間で約3倍に増え、外国人比率も2%を超えましたが、オフィスで一緒に働いているという企業は、まだ少数派かもしれません。外国人労働者が、工場などの現場ではなく、日本人と同じように職場で働くようになると、従来の日本人向けの業務運営では立ち行かなくなることが実感できるようになります。

l  外国人労働者の育成に携わった日本人の8割以上が「苦労した」と回答した調査があります。その理由を見ると、「コミュニケーションが取りづらかった」(51.8%)、「口頭での指示が正しく伝わらなかった」(46.7%)が上位を占め、「生活習慣や文化の違いに戸惑った」「時間に対してルーズだった」との回答が多かったようですが、これは、アルバイトの育成レベルの話です。

l  作業を教え込むことが中心となる現場とは異なり、将来の管理職候補として、会社のミッションを共有し、経営方針を理解させ、社内の仕組みを熟知させて、自分で判断できる人材に育てようと苦労していたら、「コミュニケーション」などという薄っぺらい回答にはならないはずです。

【Timely Report】Vol.420(2019.6.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学生アルバイトは激減する?」も参考になります。

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は約3万4千人で、この10年で1.5倍に増えたといいます。日本語でコミュニケーションできなければ、日本で生活するのに不自由するのは当たり前なのですが、現時点において、「外国人に対する日本語教育」に関する法律はありません。

l  そこで、超党派の議員たちが、この国会で「日本語教育の推進に関する法律」を成立させようとしています。大変結構なことだとは思いますが、国がしっかりとやってくれるのかと思ったら、その第6条には、「外国人等を雇用する事業主は、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会の提供その他の日本語学習に関する支援に努めるものとする」と書かれています。要するに、「国は方針を決めるから、その費用とかは雇用企業が持ってくれ」という話。改正入管法でも、雇用企業は「生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること」が義務付けられていますが、何でもかんでも企業に押し付ければよいと考えているようです。
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【Timely Report】Vol.355(2019.2.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「
特定技能:受入コストは誰が負担する?」も参考になります。


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l  「ダイバーシティ」とは、多様な人材を巧みにマネジメントすることを意味します。しかし日本企業の場合、強固な「おじさん社会」が形成されているので、「ダイバーシティ=女性活用」という趣旨で語られる場合が少なくありません。そんな日本でもすでに4割近くが外国人と仕事をしており、外国人と関わる機会が今後増えると予測している人が7割もいます。外国人と一緒に働くことについては賛否相半ばしているようですが、IT系のベンチャーでは、社員の過半数が外国人という日本企業も出てきました。

l  こうなると、「以心伝心的コミュニケーション」は通用しません。異なる文化を持つ社員をマネジメントする手腕が問われます。大事なメールを読まない、理解していないのに「分かりました」という、会議の議論を理解しなくても平気、ビザが出た途端に会社に来なくなる、母国に2ヶ月帰国したいと言い出す、「ここでずっと頑張ります」と言った矢先に辞めてしまうという嫌な思いを数多く体験するでしょう。きれいごとでは片付かない世界が待っています。「ダイバーシティ=女性活用」だった時代が懐かしくなるかも。
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【Timely Report】Vol.166(2018.5.23)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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