外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:インバウンド

l  2018年の訪日外国人旅行者数が年間3200万人に達するという勢いを持続する中、新税の「国際観光旅客税」の税収が初年度から60億円も見込まれており、新聞やTVでは、「インバウンド」の文字が「(訪日外国人)」という「脚注」とともに毎日のように飛び交っています。しかし、その一方で、京都などでは従来見られなかった外国人観光客と地域住民との軋轢が生じているなど「観光公害」が発生しており、バルセロナやベニスのような問題に発展するのではないかと懸念する人もいます。また、華やかな「インバウンド報道」の陰であまり目立ってはいませんが、白タクやヤミ民泊の摘発が着実に増えています。「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される6月近くになれば、見せしめのためにガサ入れや書類送検が増える可能性もあります。

l  そもそも「インバウンド(inbound)」という英単語は、「coming in」という意味で、「訪日外国人」という訳は正しくありません。カナカナの和製英語で格好良く見せ掛けるマスコミの世論誘導に乗せられることなく、その裏側で発生している現実を見極めるようにしたいものです。
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【Timely Report】Vol.88(2018.1.26)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  和歌山県の高野山は、年間140万人が訪れる名所ですが、米国出身の僧侶が、宿坊(参拝する人の宿泊施設)を利用した外国人客がネットに書き込んだコメントに「喝」を入れ、話題になっています。「スタッフの対応が素っ気なかった」という批判に対し「何のためにここに来たんだ」と反論。「出されたベジタリアンフードは変な味だった」というコメントには「それは日本の精進料理なんだよ。FCK YOU」と回答。観光客のマナーの悪さに辟易としていた人々の気持ちを代弁した面もあるかもしれません。京都・嵐山の竹林に刃物で落書きする、滝行という「修行」を「アクティビティ」と捉えて無断で撮影や雑談を行う、マリオに扮する公道カートで事故を起こす、などの「観光公害」を指摘する声が増えてきました。

l  オランダ屈指の観光都市アムステルダムでは、民泊の利用日数の上限を年60日から30日に減らし、セグウェイの走行禁止や遊覧船の係留禁止など講じていますが、スペインのバルセロナやイタリアのベニスも同様とのこと。「観光は良いことばかりではない」というご時世に移行しつつあります。
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【Timely Report】Vol.227(2018.8.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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 l  9月の訪日客数は前年比▲5.3%2159600人となり、58カ月ぶりに減少しました。大阪を襲った台風21号と北海道の地震がダブルで効きました。関西国際空港の9月の総旅客数は前年比▲47.9%と大幅減。2018年度上半期で見ても、国内・国際線を合わせた総旅客数は、前年同期比▲1.5%の1391万人にとどまり、7年ぶりに前年を下回りました。高島屋大阪店やフグ専門店「玄品ふぐ」、ラオックス等では、一時期、客数が23割減ったようです。訪日外国人数は、中国、韓国、台湾、香港だけで総数の76%を占めており、災害などにおけるイメージダウンの影響は決して軽視できません。

l  もっとも、訪日客の消費は足元回復基調を辿っているようで、一部では、関西空港の復旧後は、台風前の水準を超えたという話も聞こえてきます。菅義偉官房長官は、「早急にインバウンド(訪日外国人客)の勢いを取り戻し、2020年に4000万人の目標を実現していく」と強調しましたが、「観光立国」の一本足打法だけでは心もとないという厳しい現実を直視して、内需拡大の施策を講じない限り、日本経済の脆弱性は残り続けます。
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【Timely Report】Vol.278(2018.10.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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