l  先週決議された「骨太方針」には、2019年10月の消費税率10％引き上げによる景気の落ち込みを回避するための対策が明記されました。安倍政権は、「それほど景気は良くない」という現実を認識しているのだと思います。

l  2018年１～３月期の国内総生産（GDP）は、実質で前期比▲0.2％。2015年10～12月期以来、９四半期ぶりのマイナス成長でした。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資が3四半期連続で落ち込み、設備投資も▲0.1％と６四半期ぶりにマイナス。生活実感に近い名目GDPを見ると▲0.4％、年率で▲1.5％の惨憺たる状況です。

l  帝国データバンクの景気動向調査（4月）では、4年10カ月ぶりに全業界で景況感が悪化しました。アベノミクスに対する評価も、「先行きが暗い」「内需がまったく回復していない」「働き方改革や賃上げを中小企業にも求めるのは無理がある」など、人手不足に苦しむ中小企業の間で辛口の評価が多く、62.4点と昨年より0.7点下がっています。だからこそ安倍政権は、「特定技能」という新機軸を打ち出さざるを得ないのです。

【Timely Report】Vol.185（2018.6.19）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「アベノミクスには期待できない！」も参考になります。

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l  毎月勤労統計の不正調査で、2018年の実質賃金の大半がマイナスになる可能性があることがわかりました。アベノミクスが成功しているという裏付けとされてきた証拠の重要部分が否定されたことになり、大騒ぎになっています。お上は、「第2次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が、戦後2番目の長さとなった」と自画自賛していましたが、「そんなに景気良くないよね」という庶民感覚の方が正しかったことが立証された形です。

l  そもそもアベノミクスは、「物価が上がれば、景気が良くなる」とか「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という宗教に近い妄想を基盤としていますから、その効果は知れたものであり、ひとつ間違うと経済メカニズムに悪影響すら及ぼしかねない要素を孕んでいます。

l  「物価上昇率２％」の達成を掲げた異次元の金融緩和を6年も続けながら、毎年未達で目標を取り下げたのに、責任を一切取ることなく、言い訳探しに汲々としている日本銀行を見れば、その実態が窺い知れるでしょう。お上の景気判断など当てにせず、生き残るための施策を打ち続けるしかありません。

【Timely Report】Vol.368（2019.3.15）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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1.       実質賃金がなかなか上昇しません。人手不足感がバブル期並みであることを背景に、日本銀行は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」と指摘し、賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。

2.       昨年すでに、イオンの岡田社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン」と喝破しましたが、現状は、需要増に牽引される「好景気」ではなく、単なる「人手不足」。需要が弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、多くの経営者は、値上げではなく、24時間稼働を16時間に短縮したり、「夏休み」と称する休業で対応。体力がない中小企業は、昇給させて値段に上乗せするのではなく、供給を絞る戦略を選んでいるのです。

3.       27万社が後継者不在にあり、廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態。日本は、2025年に６割以上の経営者が70歳を超える「大廃業時代」を迎えます。愚かな政府に頼ることなく、外国人材を安定的に雇用することによって、人手不足を解消するしか打開する道はありません。

【Timely Report】Vol.40（2017.10.20）より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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