外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

タグ:アベノミクス

l  611日、安倍政権は、「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の素案を公表し、今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記しました。自民党も、同じ内容を参院選のマニフェストに書き込みましたから、一時期盛り上がりを見せた「消費税増税延期策」の可能性は極めて低くなりました。

l  景気の足元は極めて弱く、税率引き上げ時に通常見られるはずの「駆け込み需要」すら見られないのではないかという雰囲気が漂い始めました。誤った経済政策の効果により、倒産件数も着実に増加してきました。

l  アベノミクスは、結局のところ、①物価を上げれば景気は良くなる、②労働時間を短縮すれば生産性は向上する、③最低賃金を上げれば生産性が上がる、という3つの誤った思い込みで成り立っている「邪教」にすぎませんでした。だから、日本経済が健全な成長過程に戻ることはなかったのです。その上に、消費税増税をすれば、景気の腰折れでは済まず、不況を招きかねません。このまま、消費税増税を強行すれば、類似の経済政策で大失敗した韓国に学ばなかった愚かな政権として、歴史に名を刻むことになるでしょう。残念です。

【Timely Report】Vol.465(2019.8.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  3月の景気動向指数が低下し、6年2カ月ぶりに景気の基調判断が「悪化」に転じました。「アベノミクスの効果は終焉した」という感じがしますが、その後公表されたGDPは、消費と設備投資が不振であったにもかかわらず、大幅な輸入減に助けられ、2期連続のプラスになりました。エコノミストの間では悲観派が急増していますが、政府は景気回復の旗を降ろしていません。

l  しかし、「チョイ高商品」が全く売れない現実を直視すれば、「景気は悪い」と判断せざるを得ません。今年1月に、サンドイッチチェーン店サブウェイのフランチャイズ店を運営するエージー・コーポレーションが倒産。5月17日にはバーガーキングの大量閉店も明らかになりました。吉野家は2019年2月期連結決算で60億円の赤字に陥り、モスバーガーを運営するモスフードサービスも、2019年3月期連結決算が赤字の見通し。地方百貨店の閉店数は、年内に9年ぶりの2ケタ台に乗ると予測されています。

l  消費者が「わずかな割高感に対しても非常に厳しい」という現実が、庶民の懐の寒さを物語っています。大本営発表は無視して、防御を固めるべきです。

【Timely Report】Vol.453(2019.7.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  安倍政権は、地方の所得水準を引き上げて、「アベノミクス」の果実を全国に波及させるという名目で、最低賃金を全国平均で1000円に引き上げる方針です。山本太郎参議院議員が立ち上げた「れいわ新選組」は「最低賃金1500円」を掲げ、現場を知らない経済学者は「最低賃金2000円」を主張します。

l  自民党が弱い選挙区の最低賃金は低水準ですし、「全国一律1000円」を掲げる共産党のお株を奪う側面もあるので、政治的には正しいのですが、この政策は「物価を上げれば景気は良くなる」「労働時間を短縮すれば生産性は向上する」という二大邪教に続く、「最低賃金を上げれば生産性が上がる」という第三の邪教です。最低賃金の引き上げで失敗した韓国を無視しています。

l  この結果、地域企業や零細企業、個人事業主は、韓国のように苦境に追いやられていくでしょう。経済政策としては、時給が良い先に労働者が転職しやすい環境を整えるだけで十分なのに、時給1000円未満の先を窒息死させる愚かな政策は、後世の経済学者たちから、「韓国の真似をした日本は、韓国よりも愚かだった」と酷評されることでしょう。

【Timely Report】Vol.444(2019.7.9号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

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l  先週決議された「骨太方針」には、2019年10月の消費税率10%引き上げによる景気の落ち込みを回避するための対策が明記されました。安倍政権は、「それほど景気は良くない」という現実を認識しているのだと思います。

l  2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比▲0.2%。2015年10~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長でした。野菜やガソリンなど身の回り品の値上がりで個人消費が低調だったほか、住宅投資が3四半期連続で落ち込み、設備投資も▲0.1%と6四半期ぶりにマイナス。生活実感に近い名目GDPを見ると▲0.4%、年率で▲1.5%の惨憺たる状況です。

l  帝国データバンクの景気動向調査(4月)では、4年10カ月ぶりに全業界で景況感が悪化しました。アベノミクスに対する評価も、「先行きが暗い」「内需がまったく回復していない」「働き方改革や賃上げを中小企業にも求めるのは無理がある」など、人手不足に苦しむ中小企業の間で辛口の評価が多く、62.4点と昨年より0.7点下がっています。だからこそ安倍政権は、「特定技能」という新機軸を打ち出さざるを得ないのです。
起業家, アイデア, 能力, ビジョン, ターゲット, マーケティング, 計画
【Timely Report】Vol.185(2018.6.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  毎月勤労統計の不正調査で、2018年の実質賃金の大半がマイナスになる可能性があることがわかりました。アベノミクスが成功しているという裏付けとされてきた証拠の重要部分が否定されたことになり、大騒ぎになっています。お上は、「第2次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が、戦後2番目の長さとなった」と自画自賛していましたが、「そんなに景気良くないよね」という庶民感覚の方が正しかったことが立証された形です。

l  そもそもアベノミクスは、「物価が上がれば、景気が良くなる」とか「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という宗教に近い妄想を基盤としていますから、その効果は知れたものであり、ひとつ間違うと経済メカニズムに悪影響すら及ぼしかねない要素を孕んでいます。

l  「物価上昇率2%」の達成を掲げた異次元の金融緩和を6年も続けながら、毎年未達で目標を取り下げたのに、責任を一切取ることなく、言い訳探しに汲々としている日本銀行を見れば、その実態が窺い知れるでしょう。お上の景気判断など当てにせず、生き残るための施策を打ち続けるしかありません。

【Timely Report】Vol.368(2019.3.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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