外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:労働市場 > アルバイト

l  留学生の大量失踪事件は、じつは東京福祉大学が初めてではありません。2001年には酒田短大で留学生の不法就労が事件化し、七尾短大でも問題が露見しました。2002年には萩国際大で風俗店での不法就労が発覚。2004年に城西国際大に関して「幽霊学生」の疑惑が報じられ、2011年には青森大で大量除籍が問題視されるなど、過去から類似の問題は指摘されてきました。

l  ただし、過去の類似事件においては、あくまでも個別の大学の問題として処理されたため、「留学生30万人計画」の是非について、大きな疑問を呈した騒ぎにはなりませんでした。今回の東京福祉大学は異なります。

l  文科省は東京福祉大に対し、新規の学部研究生への在留資格(留学)の付与を認めない方針を示しました。「留学生30万人計画」の方針の下で、文科省が大学に対して留学生受け入れの制限を求めるのは初めてです。文科省は、「30万人」という数値目標が達成されたこの時点で、「留学生の数の増大」から「留学生の質の吟味」という方針に舵を切ったと考えるべきでしょう。「留学生30万人計画」の終焉です。留学生ビジネスは大転機を迎えます。

l  日本語学校修了者の7割以上に対して、日常会話レベルの日本語能力試験に合格することを求めることとなりました。3年連続で下回った場合は受け入れ禁止になります。具体的には、言語力を6段階で評価するCEFR(欧州言語共通参照枠)で下から2番目の「A2」レベル以上。ただ、「A2」は、日本語能力試験で言えば「N4」相当ですから、まじめに授業を受けて勉強している留学生であれば、さほど問題にはなりません。

l  問題は授業に出ない留学生。全生徒の出席率については、5割未満/1ヶ月でOUTだったのが、7割未満/6ヶ月と実質的に厳格化。1年間に入学した者のオーバースティは、半数未満までセーフだったものが、3割以上でOUTになります。さらに、出席率5割以下の留学生については、翌月末までにアルバイト先を含めて入管庁に報告する義務を課せられる見込みです。

l  授業を受けずにアルバイトをしている留学生を雇っている企業は、入管庁から目を付けられて、摘発対象になるリスクが高まります。アルバイト留学生を雇っている場合は、通学状況をこまめにチェックする必要があります。

【Timely Report】Vol.431(2019.6.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  安倍政権は、外国人労働者の大幅受入れに舵を切りましたが、「入管や警察による入管法違反の摘発が緩むのではないか」と期待すると痛い目に遭います。実際、「骨太の方針」には、自民党の一部から治安悪化の懸念が出たことを踏まえて、「法務省、厚生労働省、地方自治体等が連携の上、在留管理体制を強化し、不法・偽装滞在者や難民認定制度の乱用・誤用者対策等を推進する」という一文が加えられました。また、当局者の意向を反映した新聞記事を見れば、「在留管理を強化する」「不法滞在者の取り締まりも強化する」「出入国管理の体制強化を検討する」など「管理強化」のオンパレードです。

l  気になるのは、在留資格や雇用の状況を把握できるようにするため、「マイナンバー」を活用するという報道です。法務省が中心となって、中央・地方の行政機関が管轄する在留外国人の就労・納税・婚姻に係わる情報を集約して厳格にチェックするということになると、本当に「週28時間超」は抹殺する対象になってしまうかもしれません。留学生アルバイトの依存度が高い企業は、いまから対策を講じておく必要があります。
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【Timely Report】Vol.214(2018.7.31)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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人気ラーメンチェーン「一蘭」が外国人留学生10人を不法就労させたとして、社長・労務担当社員・店長ら計7人と法人としての同社が、入国管理法違反(不法就労助長)容疑で書類送検されました。「留学」の在留資格で認められている法定の週28時間を超えて働かせた疑いだといいます。最長で週39時間以上働き、月21万円を得た留学生もいたようです。「一蘭」では、各店舗の従業員の勤務時間を本社で管理できるシステムになっていましたが、毎日新聞によれば、外国人アルバイトは、本館と別館の2店舗だけで550人(日本人を含めて850人)。法令遵守は徹底できませんでした。

吉冨学社長は、「担当部署に任せっきりでチェックをしていなかった」と罪を認めたと報じられていますが、労務担当社員は、留学生の勤務が週28時間を超えた場合、店側にメールで警告していました。しかし、本件では「改善されなかった」ということで、本店の社長や労務社員までが罪に問われてしまったのです。つまり、結果的に28時間超になったら、警告した担当者までも罪に問われることになりました。恐ろしい世の中になったものです。
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【Timely Report】Vol.117(2018.3.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「一蘭は同情してもらえるのか?」も参考になります。

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1.       焼き肉店で、留学生を週28時間超働かせた罪で、会社が略式起訴されました。これまでのように警察だけが騒いで、書類を送検して終わるのではなく、検察も動き出したことを意味します。この流れは、いずれ東京にも来ますので、賢明な経営者であれば、今から対策を打っておくべきです。

2.       違法な留学生アルバイトを供給している「諸悪の根源」として、日本語学校が狙われています。日本語学校からの紹介で、直接アルバイトを雇い入れている企業は、家宅捜索の可能性に十分に留意してください。
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【Timely Report】Vol.1(2017.4.27)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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