外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ: 労働市場

l  自衛隊が窮地に陥っています。自衛官の応募者数は、33,534人(2013年)から27,510人(2017年)に減少。採用数は4年連続で計画を下回り、兵隊レベルの充足率は73.7%。6.5%だった女性自衛官の比率を9%に引き上げ、募集の年齢上限を26歳から32歳に引き上げますが、このまま採用難が続けば、国連PKO活動を止めざるを得ないという声も。

l  それもそのはず。日本国内は、正社員の不足を訴える企業が過半数。人手不足倒産が前年比45割増で、求人難による倒産は倍増。後継者難の中、「働き方改悪」が経営を圧迫し、賃金上昇やコスト増が続いて収益が悪化していることに加えて、地銀が企業を支えられなくなってきたことから、人手不足倒産はさらに増加することが懸念されています。そんな中、人件費の高騰を賄いきれず、牛丼の吉野家が8年ぶりに赤字に転落しました。

l  企業から見れば、求人が充足できない切迫した状況が続いていますが、求職者サイドでも、就業率の鈍化が気になります。国内市場の成長が期待できない中では、強気一本槍の雇用戦略は採れません。倒産動向には要注意です。
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【Timely Report】Vol.271(2018.10.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本における「移民政策」は、人種差別を内包する感情論か、人権至上主義の理念論か、目先の人手不足に引きずられる算盤論のいずれかになりがちで、かつ、三者とも他の二者を説得できず、グチャグチャの戦いになっています。

l  この点、米国では、経済学を使ったデータ分析を梃子にして、合意形成しようという試みが続けられています。例えば、移民が自国民の仕事を奪うかどうかは実証可能。1980年に米国のマイアミ市に移り住んだキューバ移民の影響を実証分析したところ、12万人を超える移民によって、市の労働力人口が約7%も増えたものの、賃金は著しく下がったとはいえず、失業率にも影響は出ませんでした。ほかにも、多くの経済学者が「移民による労働市場への悪影響はほとんどない」という実証分析を公表しています。

l  無論、学界では、「前提条件に問題がある」などという反論もありますが、感情論ではなく、実証分析の正確性を高める方向での指摘であり、日本でも、同様の試みが必要だと思われます。もっとも、米国の政界は日本と同様で、感情論と理念論と算盤論がグチャグチャなままなのですが・・・。

【Timely Report】Vol.646(2020.5.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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l  週刊文春が、「いきなり!ステーキ」の東中野店における外国人の不法就労を報じました。その外国人は、2019年10月下旬に「留学ビザ」が切れて退職したものの、2019年12月末から店舗に戻り、再び働き始めたといいます。店舗のオーナーは、不法就労であることを知りながら、年末年始の人手不足を乗り切るために、当該外国人に「働いてほしい」と打診しただけでなく、日本人アルバイトが働いたことにして、いったん日本人アルバイトの銀行口座に振り込み、その中から当該外国人の分を取り出して、現金で手渡ししていました。フランチャイザーの「ペッパーフードサービス」は、この事実を把握し、2月4日に当該店舗との業務委託契約を解除しました。

l  留学ビザの期限後に、難民認定申請をしながら日本に在留し、就労するという手口は、少なからず見受けられますが、明らかな不法就労に相当し、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

l  週刊文春によれば、当該外国人は、別の焼肉店で働いているようですが、就労資格を持たない外国人雇用は言い訳が効きません。絶対に避けるべきです。

【Timely Report】Vol.637(2020.4.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:ラーメン一蘭と串カツだるまの共通点」も参考になります。
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l  1月30日、入管庁は、「特定技能」の受験資格を拡大すると発表しました。新聞報道によれば、原則、中長期滞在者等に限っていたものを、初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにするといいます。

l  ところが、法務省が公表した「試験の適正な実施を確保するための分野横断的な方針」を見てビックリ。というのは、従来は、①中長期在留者でなく,かつ,過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方、②退学・除籍留学生、③失踪した技能実習生、④「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方、⑤技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方については、国内試験の受験資格が認められていませんでしたが、4月1日以降は、在留資格があれば、①~③に該当する場合でも、国内受験が可能になるからです。

l  すなわち、「技能実習」で実習中の人は受験不可です(⑤に相当)が、実習先から失踪すると受験可になると読めます(③に相当)。実習先から失踪した後、国内試験を受けて「特定技能」への変更に挑戦する動きが出てくるかも。

【Timely Report】Vol.624(2020.4.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「特定技能:留学生を「特定技能」にシフトする?」も参考になります。
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l  居酒屋「はなの舞」を運営するチムニーは、外国人を活用するため、2018年2月に「グローバル人財開発部」を新設し、経済誌の取材に応じました。ところが、「接客要員」として描かれただけでなく、「正社員として内定した方が申請しているのは専門的・技術的分野での就労ビザ。留学ビザと異なり、『単純労働』で働くことはできない。飲食店の接客業務は、『単純労働』に当たるため、接客業務をすることはできない。従って、何らかのデスクワーク型の『専門的業務』に携わる旨を申請した上で、入管から承認を得る必要がある」という記事に。まるで虚偽申請を企てるかのような書き振りです。

l  案の定、入管から目を付けられて許可率は激減。2019年2月の新聞取材では、「外国人社員12人がバイトのマニュアルの翻訳等の仕事をしています」と入管向けに説明したものの、取材に応じた社員は「日本で刺し身の調理や店舗経営を学んで、将来は母国でレストランを開業したい」と語るチグハグさ。結局、「特定技能」と「N1ビザ」で雇う方針に切り替えました。日の丸自動車も同じ目に遭いましたが、取材はお断りすべきです。

【Timely Report】Vol.614(2020.3.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


BLOG記事「入国・在留審査要領:日の丸交通はビザに苦しむ?」も参考になります。
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