外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:企業経営 > 起業政策

l  米インターネット通販大手のアマゾンは、50億ドル(約5500億円)超を投じて、「第2本社」を建設し、最大5万人を雇用する予定です。誘致に計238の都市が名乗りを上げましたが、20都市までに絞られた候補地の中に、米国以外で唯一カナダのトロントが残りました。

l  カナダのトルドー首相は、「カナダではどんな宗教でも人種でも全てのバックグラウンドの人々を歓迎する」と強く主張し、多様性と多文化主義、オープンでフレンドリーなコミュニティーと移民政策を「カナダの強み」としてアピールしました。移民規制の強化に走るトランプ政権とは対照的に、カナダは有能な外国人材の受け入れに積極的で、ITに強い大学や研究所もあります。また、一定の技術力を持つ外国人材に対し、2週間以内に毎年制限なく発行される「就労ビザ(Global Skills Strategy Visa)」も導入しています。

l  移民にオープンだから豊富な人材も獲得が容易だとするトロント市長は、「トロントと同じ程の才能・高スキルに富んだ人材、同等の生活の質、活気、経済力を誇る都市は他にない」と語りました。さて、東京はどうでしょうか。
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【Timely Report】Vol.236(2018.8.30)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  政府は、留学生の起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在延長を認める方針です。日本で学んだ知識や経験をもとに、世界に羽ばたくビジネスを日本で創業したり、日本に残って出身国との橋渡し役になることを期待していると言いますが、うまくいくでしょうか。お役所仕事なら、「外国人起業活動管理支援計画」を策定するように、ペーパーワークでよいのですが、本当の「起業」は、予想外の災いと戦い続ける「試練」です。

l  「起業」において、当初計画の通りに成功する事例など皆無。「起業家」とは、死に物狂いで毎日を凌いでいるうちに、全く想定していなかったビジネスチャンスに巡り合い、必死に食らい付きながら巧みに収益化し、事後的に美しいビジネスモデルに仕上げることができる人のこと。綺麗に見える事業計画書ほど誰でも思い付くモデルなので、失敗するのが関の山。本当なら、起業したい外国人には、全員「経営・管理」を与えて、半年後か1年後の実態を精査するのが正しいアプローチ。事業計画書でビジネスの成否などわからないからです。そんなことを言っても無駄でしょうが・・・。
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【Timely Report】Vol.349(2019.2.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
私は『知らなかった』は有罪です!」も参考になります。

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l  日本経済新聞は、「経済産業、法務両省はアジアなどの外国人起業家を呼び込むため、2018年度にも全国で『創業準備ビザ』と呼ばれる新たな在留資格を認める調整に入った」と報じました。もしも、この報道が事実なのであれば、会社登記や事務所賃借などの条件不足で「経営・管理」が許可されなかった外国人たちにとって吉報になり得ます。実務において、事務所や資金等のハードルで苦しめられている申請人が多数存在するからです。

l  ただし、入管の実際の運用を見てみないと何とも言えません。というのは、「経営・管理」の在留期間「4ヶ月」が新設されたときの苦い経験があるからです。当時の日本経済新聞は、「政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする」と報じましたが、審査の現場では少なからぬ事例で、実際に事務所を賃借して登記するように指導されました。政府が方針を決めても、入管審査の現場でどうなるかは別の話なのです。
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【Timely Report】Vol.68(2017.12.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  マスコミでは、「外国人起業家を呼び込んで日本経済を活性化する」という話がよく出てきます。ゲーム・アニメの翻訳や日本文化の紹介サイトの運営を手掛けるスペイン人社長やレストランでの食事代の一部を寄付するサービスを提供するベトナム人社長、日本の食品やアニメ雑貨を販売するECサイトを運営するウクライナ人社長、翻訳のクラウドソーシングを商う米国人社長、資産管理アプリを開発するオーストラリア人社長、eラーニングサービスに特化した中国人社長など、魅力的な起業家たちが紙面を飾ります。

l  とはいえ、日本での起業を志す外国人の障害は在留資格。「経営・管理」の資格を得るには、事務所や資本金等に関する諸条件をクリアする必要があります。しかし、現時点で検討されている緩和策は、「地方自治体が指定するインキュベーション施設に入居する場合等に、資本金のうち最大200万円まで考慮する取扱いがなされる」という特例に関するものにすぎず、地方自治体に加えて、大学でも同様の扱いを認めるという程度の話。日本は、大学発ベンチャーでの大失敗に全く懲りていないようです。
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【Timely Report】Vol.222(2018.8.10)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「在留資格」に関する記事は、入国管理法の素人が、役人から説明された内容の一部を切り貼りしただけの粗悪品が多いので極上品は少ないのですが、「外国人起業家向けビザ 規制緩和 シェアオフィスも」(日経)には呆れました。「経営・管理」の取得を緩和するため、「一定の条件を満たした起業家にはシェアオフィスでも在留資格の取得を認める方針だ」という報道です。

l  「事務所」の定義は、「日本標準産業分類一般原則」が準用されており、「①経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること」と「②財又はサービスの生産と供給が,人及び設備を有して,継続的に行われていること」のみ。ガイドラインでは「月単位の短期間賃貸スペース」は不適としていますが、「年単位で賃貸されたシェアオフィスはダメ」という法はありません。実情は、「狭い」とか「壁が天井に達していない」など個々の審査官の裁量に振り回されているだけのこと。

l  しかも緩和するための条件が「日本貿易振興機構が支援」。これでは、規制「強化」です。もう少し勉強してから正確な記事を書いてほしいものです。
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【Timely Report】Vol.244(2018.9.11)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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