外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:労働市場 > 外国人雇用

l  「外国人」を巡る議論を大別すると、嫌いだから排斥するという「感情論」、人手不足だから必要という「算盤論」、かわいそうだから助けるべきという「人道論」の3つがあり、それぞれが相容れないところで論争しています。

l  ただし、冷徹に俯瞰すれば、日本経済を支えている製造業は、海外各国に販社や工場を構えて売り上げや利益を上げているわけであり、そこで働いているかなりの数の日本人は、現地では「外国人」です。また、その製造業の商品を買っていただいているお客さまは「外国人」です。また、日本人が依存しているエネルギーを輸入している先には「外国人」がおり、食卓を彩る各種の食材も「外国人」から購入しているものが数多くあります。

l  「外国人」との係わりを完全否定することはできません。その現実を直視した上で、「外国人」との距離の取り方を決め、どのようなスタンスと方法論で「外国人」とお付き合いするのかを議論すべきです。オール・オア・ナッシングの結論はあり得ません。その意味ではロシアやドイツのように、言語と法律と歴史でハードルを設けるというのは、ひとつの処方箋だと思います。

l  5月31日、人材派遣会社の社長が、留学生や技能実習生7人を埼玉県入間市のケーキ工場などに派遣して、不法就労させたとして逮捕されました。今年3月、7人が工場から帰宅する際に、警官から職質を受けて不法就労が発覚し、逮捕されたことが切っ掛けだったと報じられていますが、留学生の不法就労が職質でバレたとすれば、「毎日8時間働いています」とか「学校には通っていません」と回答したということなのかもしれません。いずれにしても、職質リスクは大きく、不法就労は必ずバレると覚悟すべきです。

l  「製造業派遣」の摘発は今後も続くと思われますが、今回の事件でも、ケーキ工場の工場長や経営者は逮捕されていないようです。昨年、派遣先の建設会社の社長が逮捕されたものの、暴力団絡みだったこともあり、未だに派遣先の逮捕は例外扱いなのかもしれません。しかし、取引実態を見れば、強い立場にある派遣先が、不法就労という実態を黙認しながら、リスクのすべてを派遣会社におっ被せているケースがほとんど。派遣先が逮捕されるようにならなければ、不法就労の温床である「製造業派遣」はなくなりません。

【Timely Report】Vol.451(2019.7.19号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「取り調べの罠に気を付けましょう!」も参考になります。

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l  2017年5月1日時点において、国内の大学や日本語学校に在籍する外国人留学生は26万7042人となり、前年よりも11.6%増加し、過去最多を記録しました。今年も同程度の増加を示すことになると仮定すれば、今年5月に、外国人留学生の数は29万8019人になります。こうなると「留学生30万人計画」まで、あとたった1981人ですから、おそらく目標の2020年を1年前倒しして、2019年には「30万人」の大台を達成するものと思われます。

l  中国が約10万7千人(8.9%増)で最多ですが、ベトナムは14.6%増の6万1千人と大きく伸びました。その影響もあり、ベトナム人留学生の犯罪や不法残留が増えています。入管行政は、「留学生30万人計画」が達成確実であることを眺め、「留学生受け入れの促進」から「偽装留学生の摘発」へと舵を切りました。週28時間を超えて就労している留学生に対してだけでなく、学校に通っていない留学生や学校から除籍された留学生に対しては、これまでになく厳しい態度で臨んでいます。今後、違法の留学生アルバイトに関する「摘発リスク」がどんどん高まっていくことに留意すべきです。
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【Timely Report】Vol.340(2019.2.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
専門学校は慎重に選びましょう!」も参考になります。

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l  4月5日、柴山昌彦文部科学大臣は、問題となっている東京福祉大学に限らず、退学・除籍・所在不明や不法残留となった留学生が一定の数を超える複数の大学に対して調査を行っていることを明らかにしました。具体的な調査先としては、日本経済大学の名前が挙がっています。今回の留学生失踪事件は、東京福祉大学1校だけの問題では収まらなくなってしまったようです。

l  「大学など教育研究の国際競争力を高め、優れた留学生を戦略的に獲得する」ことを目的に掲げた「留学生30万人計画」は完全に破綻し、新たに「留学生50万人計画」などが打ち出される見込みもほぼ無くなりました。それどころか、今後は、法務省と文科省が徒党を組んで、大学・専門学校・日本語学校の選別淘汰や大再編に取り掛かる可能性すらあります。

l  「教育」ではなく「ビザ」を主力商品にしていた諸学校が急増していただけに、当局の方針転換は「学校の大虐殺」を惹き起こします。留学生アルバイトが激減するリスクは高まる一方。日々の業務運営が、留学生に頼り切っている場合は、長期的視点に立って、即刻見直しに着手すべきです。

【Timely Report】Vol.410(2019.5.22)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
ゴーン逮捕は外国人排斥か?」も参考になります。

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l  今年2月、資生堂は、福岡県における新工場設立を発表。ライオンは香川県で(52年ぶり)、ユニ・チャームは福岡県で(26年ぶり)、日清食品は滋賀県で(22年ぶり)、各々新工場を稼働する予定です。このように大企業の一部で製造拠点を国内に回帰させていることを以て、「Made in Japan」というブランド価値が復興しているというノスタルジックな記事が散見されるようになりました。日本の「匠の精神」が再評価されているというのです。

l  しかし内実を覗くと、「Made in Japan」であっても、「Made by Japanese」でない場合も。苛酷な環境の中で就労する技能実習生に支えられている現場も少なくありません。冷凍食品や缶詰を手掛けるマルハニチロでは、技能実習生229人が工場の製造ライン等で働いており、繊維大手の東洋紡の富山工場では作業員の1割が技能実習生。このような状況下で、不適切な検査や管理データの改竄などが報じられるのですから心許ない限り。ワコールは委託先調査を実施しましたが、資生堂の工場において、技能実習生・偽装請負・外国人派遣が活用されていないことを心から祈ります。

【Timely Report】Vol.395(2019.4.23)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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