外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:日本経済 > 国力・魅力

l  現実問題として、日本は、外国人に国内で働いてもらわないと立ち行かないのですが、外国人にとっては、それほど魅力的な国ではありません。「各国の駐在員が働きたい国ランキング」では、調査対象33カ国の中で日本は32位とブービー。アジア諸国と比較しても、香港(15位)、マレーシア(16位)、インド(18位)、タイ(22位)、フィリピン(24位)、中国(26位)、インドネシア(31位)に劣っています。「高学歴労働者にとって魅力的な国」というOECDの調査でみても、35か国中25位で韓国やチェコよりも下位。

l  「お金持ち中間層に適したサービスがない」「教育の場が少なすぎる」「整備されていない行政サービス」とか「ワークライフバランスが悪い」等が理由として語られますが、実態としては、「スタート時の給料水準が低く、その後の昇給・昇格が不透明」ということに尽きるような気がします。

l  生え抜き社員を過度に尊重する中で、日本人の間ですら、転職組を外様として扱い、高給や昇進を認めないようでは、外国人をフェアに受け入れることなどできるはずがありません。優秀な人材であれば、なおさらのことです。

【Timel
y Report】Vol.567(2020.1.10号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  「国際金融都市TOKYO」を標榜する東京都が、「国家戦略特区」を活用して、都が指定する金融会社で雇用された場合等で在留資格「高度専門職」における「ポイント制」で「10点」を加算することとしました。

l  「10点」というのはそれなりに大きいので、別に悪くはないのですが、対象が極めて限られていますし、そもそも即戦力で東京にやってくる外国人は、「技術・人文知識・国際業務」で来日し、在留資格に不自由するような人たちではないので、「10点」に心惹かれることはないでしょう。敢えてメリットを感じ得るのは、「永住者」と同等の「高度専門職2号(在留期間無期限)」を目指す外国人になりますが、「高度専門職」は雇用主と紐付けられるので、転職が実質的に困難なため、あまり魅力的ではありません。

l  本気で「国際金融都市」を目指すのであれば、アジアで上位に陣取る香港・シンガポール・上海にはない画期的な魅力がなければ、外国の金融人材は東京など見向きもしません。メガバンクも大手証券もリストラばかりの現状を変革しない限り、小手先で在留資格をいじったところでむなしいだけです。

【Timely Report】Vol.554(2019.12.17号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管政策:アマゾンはカナダが好き?」も参考になります。


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l  ソフトバンクグループの孫正義社長兼会長は、「日本はAI後進国になってしまった」と憂い、ユニクロを率いるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「平成の30年は『経済敗戦』だった」と嘆いています。ワタミを創業した渡邉美樹氏も「今の日本は何かがおかしい」と認め、「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」と開き直る経済評論家も出てきました。

l  日本の労働生産性は先進国の中では最下位となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっています。「外国人が働きたい国ランキング」でも33カ国中32位の体たらく。経済規模自体も何とか現状維持を続けているだけで、他国の成長速度に及ばないため、シェアで見れば、縮小の一途を辿っています。客観的に見れば、「日本は経済大国なんだ」と「上から目線」では語れないのが実態になっているのです。

l  ところが、未だに「上から目線」から脱しきれない人たちが少なからずいます。「門戸を開けば、優秀な外国人がいくらでも来日する」という頓珍漢な考え方がその類。「もはや経済大国ではない」という謙虚な姿勢が必要です。

【Timely Report】Vol.546(2019.12.5号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入管行政:一流の外国人は日本に来ない?」も参考になります。


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l  「外国人が働きたい国ランキング」において、日本は、タイやマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの後塵を拝し、調査対象33カ国中32位という散々たる結果になりました。日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低いなど、身も蓋もありません。

l  そんな中、財務省・経産省・総務省が、外為法に基づく「対内直接投資等に関する業種告示等」の改正告示を8月から適用し、事前届出をする対象業種を拡大し、ソフトウエア開発や情報処理サービスなどの事業を対象に入れた結果、事前届の受理日から原則30日間は投資実行が禁止されるため、「海外から国内へのリスクマネーの呼び込みに冷や水を浴びせることになり、有望なベンチャー企業が倒産してしまう」という悲鳴が上がっています。

l  移民による起業を支援し、果実をフルに享受する国がある一方で、日本は頑なに島国であろうとしながら、嫌々門戸を開いている感があります。外国の資金ですら受け入れないなら、外国の人材を受け入れるのは不可能でしょう。

【Timely Report】Vol.536(2019.11.25号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「入国・在留審査要領:日本は起業大国になれるか?」も参考になります。


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l  日本企業の給与が、欧米どころか、アジアより見劣りするようになりました。日本企業の場合、大卒の初任給は20万円台でボーナスを合わせて年収300万円前後が相場ですが、シンガポール企業であれば、初任給で年収600万円がオファーされることもあります。中国企業ファーウェイが、日本の新卒エンジニアに初任給40万円を提示したことも話題になりました。

l  日本の給与水準は、OECD 35カ国中18位。上位のルクセンブルクやスイスはもとより、米国、ドイツ、フランスに劣後。米国・ドイツ・中国(上海)・日本の4カ国で比較すると、上位の課長クラスでは最下位。部長クラスだと大きく引き離され、米国企業とは1000万円以上の差。2016年時点では、日本企業が上海企業を400万円ほど上回っていましたが、2018年に逆転されました。そもそもこの20年間で賃金が低迷し続けているのは日本だけです。

l  最低賃金のことばかり議論されていますが、若者に夢を与える初任給を提示できない最大の要因は、後払いを前提とした年功型賃金。これが、コスパの悪いオジサンたちを大量生産し、初任給の大幅な引き上げを拒んでいます。

【Timely Report】Vol.439(2019.7.2号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
留学ビザは締め上げられる?」も参考になります。

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