外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:労働市場 > 人手不足

l  政府は、新在留資格「特定技能」で受け入れる外国人労働者数は、2019年度に最大4.8万人になると試算しています。実際、ロイターの調査では、77%の企業が「特定技能」の新設を「歓迎する」という結果が出ました。日刊工業新聞社のアンケートでも、外国人労働者の受け入れに62.1%が「賛成」し、「特定技能」にも51.7%と過半数が賛成しています。ところが、北海道では、約7割が外国人労働者を雇用する考えがないという調査結果が出ており、日本語能力(69%)、労働習慣、文化の違い(57%)、受け入れ体制の不備(56%)などが不安要素として挙げられました。京都市のアンケートでも、「雇用していないし、検討もしていない」とした中小企業が75.9%に上りました。

l  じつは、マイナビの調査では、大手企業ですら、外国人留学生を採用する先は1割程度。現場の受け入れ体制が整っていない(43.8%)、外国人が活躍できる環境が整っていない(43.2%)、母国語レベルの日本語能力を求めている(24.7%)、ビザの申請など手続きが困難(14.6%)と洩らしています。法律さえ改正すれば、現状が改善されるわけではないのです。
分析の人々, ブレーンストーミング, ビジネス, ビジネスマン, 通信
【Timely Report】Vol.312(2018.12.18)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
人手不足倒産が加速する!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  今年1月1日現在の日本人の人口は、前年より37万人少ない12521万人でした。人口減少は9年連続で減少幅は過去最大。人口37万人と言えば、長野市・豊橋市・高崎市とほぼ同じですから、この規模の都市が1年で消滅するインパクト。さらにショッキングなのが出生数。昨年よりもさらに減少して95万人。1971年の日本では年間200万人が生まれていましたから、この50年弱で半分以下になっています。出生数半減という「悲惨な現実」を見れば、放置して何とかなる状況とは思われません。

l  日本人の人口減のインパクトを和らげているのが外国人。前年比17万人増の250万人となり、過去最多を更新しました。若い世代が多く、20歳代は75万人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めています。東京都では20歳代の10人に1人が外国人。少なからぬ企業の現場は、外国人がいないと回りません。外国人比率は1.96%と過去最高になりましたが、世界平均の3.4%と比べれば半分程度の水準であり、お隣の韓国(2.3%)よりも低水準。子供が半減した国が「外国人による支援」を必要としていることは明らかです。
兄弟, 少年たち, 子供, 赤ちゃん, 新生児, 愛, 家族, 兄弟姉妹, ケア
【Timely Report】Vol.215(2018.8.1)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  帝国データバンクによれば、20187月において、「正社員が不足している」と答えた企業が50.9%となり、7月として初めて過半数を超えました。人手不足で絶好調だった人材派遣業界も、派遣社員における実稼働者総数の伸びが明らかな鈍化傾向を示しており、スタッフの確保に苦慮しています。郵便局が郵便配達を平日だけにとどめることを検討する中、福山通運は、日曜日の企業向け配達の停止を決定しました。介護施設の新設が4割も中止されたり、鋼材加工能力の不足が鋼材需要に水を差したりするなど、「人手不足」がいよいよ供給サイドのボトルネックになってきています。

l  そんな中、振り込め詐欺の業界にも「人手不足」の波が押し寄せています。逮捕されるリスクが高い「受け子(=現金の受け取り役)」の調達難に直面した黒幕たちは、片言の日本語しか話せない外国人や留学生までスカウトし始めました。この結果、外国人の検挙者は前年比2倍の勢いで増えており、8月下旬にもモンゴル人留学生が逮捕されています。留学生たちが高い時給のアルバイトと勘違いして巻き込まれないことを祈るのみです。
ハック, 詐欺, カード, コード, コンピュータ, クレジット, 犯罪
【Timely Report】Vol.260(2018.10.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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自衛隊も人手不足に苦悩する!」も参考になります。

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l  2017年の倒産件数(8376件)が8年振りに増加(前年比+2.6%)する中で、「人手不足倒産」が106件の大幅増加(+47.2%)となりました。仕事は増えているのに働き手が足りないので仕事を受けられずに事業継続を断念せざるを得ない、という現象が全国各地で発生しています。象徴的なのがコンビニです。国内市場が飽和状態となる中で競争が激化し、人手不足も経営に追い打ちをかけています。昨年の倒産件数は5年連続で増加して51件と過去2番目に高い水準。休業・解散と倒産を合わせると年間で初めて200件を超えました。消費が伸び悩む中、スーパーやネット販売、他社との競争激化に加え、人手不足による人件費上昇が重荷となっています。

l  人手不足と感じている企業の割合は71%。人口減少の加速で、働き手がますます減っていく中で、環境はさらに厳しくなっていくことが予想されます。上場企業ですら「人材不足」がリスク要因のトップ3に上がってきました。「外国人労働者の活用が欠かせない。働き手として定住できることなどを真剣に考えるべき」という識者の意見に耳を傾けるべきではないでしょうか。
破産した, 支払い不能, 破産, 負債, 倒産処理, 貧困, 貧しい, 破った

【Timely Report】Vol.114(2018.3.6)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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自衛隊も人手不足に苦悩する!」も参考になります。

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l  コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年初にも、外国人技能実習制度の新たな職種として、コンビニの運営業務を加えるよう、国に申請すると報じられました。そんな中、日本政府は、介護現場で新たに受け入れる外国人の技能実習生が、介護福祉士の国家試験に合格した場合、日本で働き続けられるように在留資格の制度を見直す方針を決めたようです。また、パイロット不足に直面した国土交通省は、外国人操縦士の在留資格緩和に動き出しています。2039歳の日本人が前年比で55万人減少する中、どこもかしこも人手不足で大童です。

l  航空業界では、パイロット不足で欠航が相次ぎ、食品企業では、求人しても86.4%が「応募なし」。物流やコンビニ、外食、不動産、放送局、リサイクル業では、ロボットやAIにしか打開策を見出せないようです。経団連は、失業問題に苦しむ韓国の若者を来日させるプランを練り始めました。日銀のある審議委員は、経済の現況について「人手不足が不十分」と指摘したそうですが、こんな人に経済政策を任せておいて本当に大丈夫なんでしょうか。
メカニック, 力学, 業界, 力, 筋肉, 労働者, 発電所, レンチ, 男
【Timely Report】Vol.78(2018.1.12)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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