外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:日本経済 > 財政・年金

l  日本滞在中に病気やけがで治療を受けた外国人旅行者が医療費を支払わずに帰国してしまう事例が急増。医療機関の35%では医療費の未払いを経験しており、医療通訳等の費用についても83%が請求していません。また、訪日客の3割が医療費をカバーする旅行保険に未加入という報道もあります。この状況を受けて、自民党のプロジェクトチームは、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格にし、再度の不払いの恐れがあれば入国を拒否する提言案をまとめました。つまり、旅行保険に加入していなかったり、クレジットカードを所持していない外国人は、再入国できなくなる可能性があります。

l  この提言案は、すべての訪日外国人に対し、旅行保険への加入を空港やインターネット上で強く呼びかけることも盛り込んでいます。来日した4000万人の訪日外国人が2500円の旅行保険に加入すれば、1000億円もの新しい市場が生まれます。永らく売上拡大の余地なしと見なされてきた保険業界にも好機が訪れるように、「変化」を「商機」と捉えるビジネスセンスがあれば、どんな企業でもチャンスはあるということなのだと思います。
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【Timely Report】Vol.168(2018.5.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「
観光頼みには限界あり!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

l  山下法務大臣は、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げ、20104月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立場でした。

l  今後は、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めない方向になると思われますが、そもそもこの扱いは、2010年当時、「社会保険料の支払の有無で在留資格を判断すべきでない」と主張した公明党が当局に働きかけて、ガイドライン化したもの。今回、公明党がどう動くのかが注目されます。

l  このほかにも、「母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだ」とか、「外国人配偶者の年金受け取りを制限すべき」など、外国人に厳しい措置が続出。ただ、在留外国人に「年金保険料」を支払わせることの理不尽さについては、誰も指摘していないようです。
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【Timely Report】Vol.289(2018.11.14)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
在留外国人が年金財政を救う!」も参考になります。

外国人と入管の関係に興味のある方は ➡ 全国外国人雇用協会 へ
移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

1.       基礎年金において総額598億円もの支給漏れが発覚しました。その一方で、年金受給額はじわりと減額され、医療や介護の自己負担は増えていきます。そんな中、政府内からは「年金受給は75歳から」という声も洩れてきました。少子高齢化が進み、老後の不安はますます募るばかりです。

2.       じつは、年金財政を1兆円以上改善させる簡単な方法があります。それは、厚生年金を法令通りに支払った外国人に対して、在留資格の変更や在留期間の更新を認めるという政策です。留学生に対しても出席率80%以上を条件として、「週28時間以下」という上限を廃止し、厚生年金を納めたら「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更を認めることにすれば効果絶大です。

3.       「永住者」でない在留外国人にとって、厚生年金は支払う意味がありません。統計上は、在留外国人238万人のうち就労者108万人となっていますが、年金負担を嫌って申告しない人は多く、ほとんどの留学生は「週28時間以内」を取り繕うために過少申告しています。「年金を負担すれば在留資格を認める」というだけで、年金財政は劇的に改善するのですが・・・
昔の人々, 年金受給者, 年金, お金, 通貨, ユーロ, 現金及び現金同等物
【Timely Report】Vol.28(2017.9.20)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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移民に関する国際情勢を知りたい方は ➡ 移民総研 へ

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