外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:日本経済 > 財政・年金

l  厚生労働省の調査によると、昨年10月において、外国人患者を受け入れた全国1965の病院のうち、2割近くの372病院で医療費が回収できていないことが分かりました。未収金は約3000件発生しており、1病院あたりの平均金額は約42万円でしたが、21病院では100万円を超え(最高は1423万円)、被害総額は1億円近くでした。悩ましいのは、不払いの主犯に違いないと見込まれていた外国人旅行者が、件数ベースでは23%に過ぎず、在留外国人が77%も占めていたこと(金額ベースでは約4割・約6割)。1人あたりの金額は、旅行者が5万円で在留外国人の2.2倍でしたが、少額であったとしても、相互扶助の義務を持つ在留外国人の中に支払わない人がいるという事実は、攘夷派にとって格好の攻撃材料になり得ます。

l  医療費に限らず、税金や社会保障費についても、払わない外国人が一定程度いることは事実。医療費・税・社会保障費をすべて真面目に支払ったら、在留期間を優先的に更新する代わりに、支払わなかった場合は退去強制にするくらいのメリハリを付けたら、外国人による不払いは激減するのでは?
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【Timely Report】Vol.405(2019.5.15)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。

l  この問題に関しては、市区町村が昨年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、昨年5月末時点までに入管への通報件数は2件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。また、昨年4月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4%(99万人)である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99%(961億円)にすぎません。海外での療養費においては34.7%を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。事実を踏まえない思い込みだけで、諸政策が決められていくことに危惧を覚えます。

【Timely Report】Vol.378(2019.3.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ!」という声が自民党を中心に沸き起こりました。市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すことが検討されています。

l  しかし、2018年1月から市区町村において、外国人が在留資格通りの活動をしているか国保窓口で確かめることとなり、疑いがあれば入管に通報することになったものの、2018年5月末時点までに通報された件数は2件で、いずれにおいても不正は確認できませんでした。また、2018年4月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3.4%を占めますが、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円(全体の0.99%)で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円(同34.7%)に過ぎません。しかも、海外療養費は年々減少しています。

l  一部には、きっと不正もあるのでしょうが、事実に立脚しない感情的で場当たり的な外国人バッシングをしていると、しっぺ返しがあるかもしれません。
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【Timely Report】Vol.322(2019.1.8)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  山下法務大臣は、「悪質な社会保険料の滞納者に対しては在留を認めないことを検討している」と述べ、在留期間の更新を審査するための指針を改定する意向を示しました。現行のガイドラインは、許可・不許可の考慮事項として「雇用・労働条件が適正であること」「納税義務の履行」などを挙げ、2010年4月からは申請時に窓口で保険証の提示も求めていますが「提示できないことで資格変更や期間更新を不許可とすることはない」との立場でした。

l  今後は、社会保険料を滞納している外国人には在留を認めない方向になると思われますが、そもそもこの扱いは、2010年当時、「社会保険料の支払の有無で在留資格を判断すべきでない」と主張した公明党が当局に働きかけて、ガイドライン化したもの。今回、公明党がどう動くのかが注目されます。

l  このほかにも、「母国にいる扶養家族を、日本の健康保険の適用対象から外すべきだ」とか、「外国人配偶者の年金受け取りを制限すべき」など、外国人に厳しい措置が続出。ただ、在留外国人に「年金保険料」を支払わせることの理不尽さについては、誰も指摘していないようです。
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【Timely Report】Vol.289(2018.11.14)
より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  日本滞在中に病気やけがで治療を受けた外国人旅行者が医療費を支払わずに帰国してしまう事例が急増。医療機関の35%では医療費の未払いを経験しており、医療通訳等の費用についても83%が請求していません。また、訪日客の3割が医療費をカバーする旅行保険に未加入という報道もあります。この状況を受けて、自民党のプロジェクトチームは、不払い経験のある訪日客の入国審査を厳格にし、再度の不払いの恐れがあれば入国を拒否する提言案をまとめました。つまり、旅行保険に加入していなかったり、クレジットカードを所持していない外国人は、再入国できなくなる可能性があります。

l  この提言案は、すべての訪日外国人に対し、旅行保険への加入を空港やインターネット上で強く呼びかけることも盛り込んでいます。来日した4000万人の訪日外国人が2500円の旅行保険に加入すれば、1000億円もの新しい市場が生まれます。永らく売上拡大の余地なしと見なされてきた保険業界にも好機が訪れるように、「変化」を「商機」と捉えるビジネスセンスがあれば、どんな企業でもチャンスはあるということなのだと思います。
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【Timely Report】Vol.168(2018.5.25)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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