外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:日本経済 > 景気・将来

l  政府が消費税増税を断行することがほぼ決定したため、今後、経営者たちの「守りの姿勢」はさらに強固になっていきます。日銀短観や各種のアンケートでも、景気の弱さが露わになってきました。これまで3回実施された消費税増税の場合、庶民の関心は「駆け込みで買ったほうが得かなぁ?」とか「駆け込み消費の後の景気はどうなるの?」という関心が主でした。しかし、今回は、駆け込み消費の議論などではなく、多くの庶民は「そんなことを議論できる懐具合ではない!」と思っており、増税延期がなければ、「家計を切り詰める=消費を全面的に控える」しかないと考えています。

l  この「庶民感覚の変化」は、日本経済に対して、極めて大きなインパクトを与えます。マクロ的な数量モデルで予測できる範疇の下落では収まらないと考えるべきでしょう。消費税の増税分を相殺するように財政出動したところで、この「消費マインドの委縮」がもたらすマイナスインパクトを覆すことはできません。それがわかるからこそ、経営者たちは「守り」に走ろうとします。一つ間違うと、不況のスパイラルに入る可能性すら否定できません。

【Timely Report】Vol.482(2019.9.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「アベノミクスは増税で絶命する!」も参考になります。


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l  201946月期の実質GDPは、内閣府が官邸と財務省の意向を忖度して、年率1.8%増となりましたが、実態と乖離している感があります。帝国データバンクの景気動向調査結果(7月)では、景気動向指数が8カ月連続で悪化。共同通信社のアンケートでも、国内景気が拡大していると答えた企業は23%(昨夏78%)にとどまり、「緩やかに拡大」と答えた企業が23%(同77%)で、「拡大」と答えた企業は皆無に(同1%)。景気ウオッチャー調査(7月)でも3カ月連続の悪化で、33カ月ぶりの低水準に沈みました。

l  足元では、人手不足倒産が急増。7月の全国企業倒産件数は、2年2カ月ぶりに800件を超えました。年間でみると、過去最悪を記録しそうです。そんな中、大企業では中高年のリストラが加速しており、早くも昨年の2倍に到達。「勝ち組」とみられているファーストリテイリングの柳井会長は、「平成の30年間は経済敗戦だ」と嘆き、著名投資家のジム・ロジャーズは、かつてアジアで最も裕福な国だったビルマを例に引いて、「日本はアジア最貧国に転落するかもしれない」と警告。楽観は禁物です。

l  611日、安倍政権は、「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」の素案を公表し、今年10月に消費税率を10%に引き上げると明記しました。自民党も、同じ内容を参院選のマニフェストに書き込みましたから、一時期盛り上がりを見せた「消費税増税延期策」の可能性は極めて低くなりました。

l  景気の足元は極めて弱く、税率引き上げ時に通常見られるはずの「駆け込み需要」すら見られないのではないかという雰囲気が漂い始めました。誤った経済政策の効果により、倒産件数も着実に増加してきました。

l  アベノミクスは、結局のところ、①物価を上げれば景気は良くなる、②労働時間を短縮すれば生産性は向上する、③最低賃金を上げれば生産性が上がる、という3つの誤った思い込みで成り立っている「邪教」にすぎませんでした。だから、日本経済が健全な成長過程に戻ることはなかったのです。その上に、消費税増税をすれば、景気の腰折れでは済まず、不況を招きかねません。このまま、消費税増税を強行すれば、類似の経済政策で大失敗した韓国に学ばなかった愚かな政権として、歴史に名を刻むことになるでしょう。残念です。

【Timely Report】Vol.465(2019.8.8号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  3月の景気動向指数が低下し、6年2カ月ぶりに景気の基調判断が「悪化」に転じました。「アベノミクスの効果は終焉した」という感じがしますが、その後公表されたGDPは、消費と設備投資が不振であったにもかかわらず、大幅な輸入減に助けられ、2期連続のプラスになりました。エコノミストの間では悲観派が急増していますが、政府は景気回復の旗を降ろしていません。

l  しかし、「チョイ高商品」が全く売れない現実を直視すれば、「景気は悪い」と判断せざるを得ません。今年1月に、サンドイッチチェーン店サブウェイのフランチャイズ店を運営するエージー・コーポレーションが倒産。5月17日にはバーガーキングの大量閉店も明らかになりました。吉野家は2019年2月期連結決算で60億円の赤字に陥り、モスバーガーを運営するモスフードサービスも、2019年3月期連結決算が赤字の見通し。地方百貨店の閉店数は、年内に9年ぶりの2ケタ台に乗ると予測されています。

l  消費者が「わずかな割高感に対しても非常に厳しい」という現実が、庶民の懐の寒さを物語っています。大本営発表は無視して、防御を固めるべきです。

【Timely Report】Vol.453(2019.7.23号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  人口が右肩上がりの時代に築き上げられたビジネスモデルは、これから訪れる本格的な人口減で、崩壊していきます。この大変化に対応できない企業も破綻していきます。注目すべきは不動産業界。居住者が確実に減っていく中でも、新築物件を建てて販売しなければ儲からないビジネスモデルに深く組み込まれてしまっているので、従来のやり方を止めることができません。

l  不動産業界は、日本人人口が減少し、全国的に空き家が激増する中で、個人投資家を煽った仮需でごまかし、手に余ればREITのゴミ箱に捨てるという仕組みで凌いできましたが、永遠に騙し続けることは不可能です。しかも、タワーマンションの老朽化や、2022年から生産緑地から転用される宅地が激増するという時限爆弾も抱えています。それなのに、現状から目を背け、明るい未来を信じて、ひたすら新築物件を造り続けています。

l  しかし、情け容赦のない市場の重力は、遅かれ早かれ、働き始めるでしょう。在庫を抱えたデベロッパーや失敗した個人投資家が自己破産するケースも増えてきました。壊滅的なバブル崩壊にならないことを祈るばかりです。

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