外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ:日本経済 > 景気・将来

l  418日、自民党の萩生田幹事長代行は、10月の消費税増税に関し、景気次第で延期もあり得るとの考えを示しました。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べたのです。この発言を巡って永田町は大騒ぎ。菅官房長官は、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる予定だ」と火消しに回り、日本商工会議所の三村明夫会頭は「信じられない」と批判しました。

l  一方、米経済紙WSJは、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」「安倍氏は今や、第二の矢を自身の足元に放つリスクを冒している」「日本には今一度、誤った増税を棚上げする余地がある」と増税延期を推奨しています。日本経済の現状が脆弱なことを見抜いているからです。

l  現場で景気を実感している経営者に聞いたら、荻生田氏を支持する声が圧倒的なのではないでしょうか。年金や介護のために消費税増税に賛成する人たちですら、あまりにも複雑でわかりにくい軽減税率に呆れているからです。

【Timely Report】Vol.417(2019.5.31号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report


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l  毎月勤労統計の不正調査で、2018年の実質賃金の大半がマイナスになる可能性があることがわかりました。アベノミクスが成功しているという裏付けとされてきた証拠の重要部分が否定されたことになり、大騒ぎになっています。お上は、「第2次安倍政権発足とほぼ同時に始まった景気拡大局面が、戦後2番目の長さとなった」と自画自賛していましたが、「そんなに景気良くないよね」という庶民感覚の方が正しかったことが立証された形です。

l  そもそもアベノミクスは、「物価が上がれば、景気が良くなる」とか「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という宗教に近い妄想を基盤としていますから、その効果は知れたものであり、ひとつ間違うと経済メカニズムに悪影響すら及ぼしかねない要素を孕んでいます。

l  「物価上昇率2%」の達成を掲げた異次元の金融緩和を6年も続けながら、毎年未達で目標を取り下げたのに、責任を一切取ることなく、言い訳探しに汲々としている日本銀行を見れば、その実態が窺い知れるでしょう。お上の景気判断など当てにせず、生き残るための施策を打ち続けるしかありません。

【Timely Report】Vol.368(2019.3.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  「介護」にまで技能実習制度を拡張することについては、「対人サービス」として初めての受入れとなるだけでなく、在留中に国家資格に合格した場合に「介護」の在留資格で在留し続ける措置についても検討されているなど、実質的な「移民」の大々的な受入れが始まるとして批判する声があります。

l  しかし、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、介護職が253万人(2016年9月末149万人)必要になると予測されている中で、介護福祉士の資格が取得できる専門学校や大学の入学者数を見ると、2017年度は定員の45.7%(定数15,891人に対して入学者数は7,258人)と過去最低。日本人だけで介護サービスを維持することは不可能です。

l  要するに、①外国人を受け入れて介護サービスを維持するか、②外国人を排斥して介護サービスを断念するか、という重大な選択肢を迫られているわけなのですが、これは何も「介護」だけの話に止まりません。いずれ、すべての業態において、①外国人を受け入れてサービスを維持するか、②外国人を排斥してサービスを断念するかという決断を迫られることになるでしょう。
手, クローズ, 感情, 友情, 介護, セキュリティ
【Timely Report】Vol.81(2018.1.17)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  9月の日銀短観で大企業の業況判断指数が悪化しました。製造業は3期連続の悪化でリーマン・ショックの影響が響いた2009年3月(6期連続)以来の低迷。非製造業も、訪日外国人客の減少が響き、2年ぶりに悪化に転じました。無論、楽観的に見れば、日米の貿易摩擦はひとまず小康状態。原材料高は世界景気の好調による需給逼迫の反映と見れば、「凶」ではありません。台風や地震による悪影響も一過性でしょうから、円安が進めばプラス面が多く、「心配する必要はない」という見方もできます。実際、市場では2012年12月から6年近くに及ぶ景気拡大が当面続き、来年1月に戦後最長となるとの予測が大勢で、株価も年初来の高値圏内にあります。

l  しかし、意識調査結果において「子供の将来を楽観視している」と回答した日本の親が28%(平均60%)と調査対象29ヶ国中最低を記録したことに示されているように、「明るい日本の将来が描けない」ために内需が盛り上がりません。内需が弱いので景気拡大の強い循環が起動しないのです。2020年を待たずに景気が後退するという懸念が杞憂に終わればよいのですが・・・。
オリンピア, オリンピック大会, オリンピック, 競争, スポーツ, 陸上競技
【Timely Report】Vol.263(2018.10.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  2018年の「人手不足倒産」は、前年比22.0%増の387件と最多記録を更新しました。そんな中、マクロの景気指標も陰り始めました。昨年12月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の3部門が揃って悪化し、全体の景況感が2017年3月以来の低水準に低下。日銀が実施した「生活意識に関するアンケート調査」でも、個人の景況感DIは▲32.0と、6年ぶりの低水準で、アベノミクスが始動する直前の水準にまで落ち込んでいます。

l  昨年12月に発表された日銀短観では、3カ月先の「業況判断DI」が現状よりもかなり悪化する見通しになっている中、帝国データバンクの調査でも、「回復局面」と判断する企業が激減する一方、「悪化局面」と指摘した企業が倍増する勢いであることが明らかになりました。景気の懸念材料としては、「消費税制」「人手不足」「原油・素材価格の上昇」が指摘されています。

l  昨年7~9月期のGDPも大きく下振れしたなど、景気の先行きには赤信号が灯っています。根拠なき楽観論に踊らされることなく、「景気後退局面に入った」と腹を括って、会社を運営する必要がありそうです。
クラッシュ, 統計情報, チャート, グラフィック, バー, シンボル, 矢印
【Timely Report】Vol.336(2019.1.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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