外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ: その他全般

「緊急事態宣言」が発令されることに鑑み、4/8(水)15:30の予定を、5/13(水)15:30に延期します。

スポーツジャーナリストの二宮清純氏をお招きして、「講演会」を行います。今回のテーマは、「コロナショックをぶっ飛ばせ!」と題して、元気が出るお話をしていただきます。

日本を突然襲った「コロナショック」とイベント自粛の嵐! 新型コロナウィルスも怖いのですが、自粛ムードの下での倒産ラッシュは、もっとコワイという側面も・・・。専門家会議は「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べており、コロナショックを機に商売を畳むのであればともかくとして、ここを踏ん張ってビジネスを続けていく経営者であれば、「新型コロナウィルスのリスクと共生していく方策」を編み出していくしかありません。商売にリスクゼロはないので、ディフェンスを固めながら凌ぐしかないのです。


東京オリンピック・パラリンピックも延期されてしまいました。でも、アスリートたちは、延期されたオリンピックを目指して研鑽を続けているはずです。スポーツ・ジャーナリストとしてオリンピックの裏の裏まで精通している二宮氏に、困難に負けずに戦い続けるアスリートたちの姿を伝えてもらいながら、経営者に元気を与えてもらいたいと思い、緊急企画しました。


弊協会では、①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる、という「3つの条件」が同時に重なった場所を避けること、という「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の提言に加え、諸外国の当局が示しているガイドラインに則り、下記の対策を講じておりますので、安心してご参加ください。

まず、「①換気の悪い密閉空間」に関しましては、講演会場では、室内換気の徹底(30分毎)を行っております。また、「②多くの人が密集」については、米国(CDC:米疾病対策センター)及びドイツ(ベルリン市)が「50人以上の集会禁止」を打ち出していることに鑑み、参加人数を原則として「40人以下」に制限し、参加上限人数に達してから会場に来場された方の参加をお断りしております。さらに、「③近距離での会話や発声」につきましては、講演会場において、3人用の机に2人だけ着席させることで1メートルの距離を確保するほか、マスクの着用を義務付け、マスクを持っていない参加者に対しては、弊協会が参加者にマスクを提供しております。

なお、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」では、「多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例」(2020.3.19公表)として、下記の対策を具体的に指摘しておりますが、弊協会では、下記のすべての事項に対応しております。

〇参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない(受付時に参加者の体温をチェックし、37.5度以上の場合は参加を認めない)。

〇会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保(受付時に、参加者の手を消毒。面接会場に消毒用アルコールを常置)。

〇主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う(2時間毎の消毒清掃。開催前の殺菌スプレーの噴霧)。

〇飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う(例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など。また、5回以上咳き込む方には退室をお願いしています)。

〇換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する(講演会場は30分毎に換気)。

〇人を密集させない環境を整備(会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。具体的には、原則として参加者40人以下)。

〇大きな発声をさせない環境づくり(声援などは控える)

〇共有物の適正な管理又は消毒の徹底等(会場におけるウィルス除菌器の常置)

〇人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保。

〇終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。


また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「非常事態宣言」による「イベント中止」の対象は、1000㎡以上の会場ですが、弊協会の会場は150㎡であり、対象外になっています。

自粛ムードで沈滞気味なご時世の中、一流アスリートたちに関する元気が出るお話が伺えると思います。お問い合わせは、☎ 03-6206‐8058まで。


会場は、
JR神田駅から徒歩5分の「ONE HUNDRED HALL」(東京都千代田区神田須田町1-28タイムビル3F)です。参加費は、通常、10000円ですが、全国外国人雇用協会の会員(入会費2000円・年会費【個人】1000円【法人・行政書士】3000円)になると、無料でご聴講いただけます。当日、受付でもご入会いただけますので、ご利用ください。

また、特別に今回は、3月中に参加予約をした方は、無料で会員になることができます。詳しくは、事務局(
☎0 03-6206‐8058)にお問い合わせください。


講演会に興味のある方は ➡ 
全国外国人雇用協会 へ



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l  政府は、日本の美容師免許を取得した外国人が就労できる在留資格を特区で新設する方針です。美容師免許は日本の専門学校で履修して国家試験に合格すれば取得できますが、現行の在留資格では「美容」の活動は不可と解されてきたため、美容師免許を取っても日本では働けませんでした。

l  入管法上は、「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務」は、「技能」に相当するので、その一つとして認めればよいだけなのですが、「日本人で代替できない産業上の特殊な分野」というこだわりがあり、コック、建築技術者、外国工芸品の製造・修理技師、貴金属・毛皮の加工技師、動物調教師、掘削技術者、パイロット、スポーツの指導者、ソムリエだけに限定。

l  ことほど左様に、在留資格の体系は論理的でない箇所が様々あり、「技人国」も審査官の裁量で右往左往。マスコミに至っては、それ以上にいい加減で、飲食店や旅館における「技人国」を「偽装就職」だと声高に批判しながら、かわいそうな留学生の就職だと、小さな豆腐屋の「技人国」でも、「入管による素晴らしい判断だ」と誉め讃える始末。無責任なものです。

【Timely Report】Vol.656(2020.5.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「在留資格:外国人材に美容師は無理?」も参考になります。
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l  3月18日、実習生を工場に派遣する福岡市の監理団体「福岡国際事業協同組合」の代表理事が、技能実習適正化法違反(禁止行為)の疑いで逮捕されました。監理団体の幹部を同容疑で逮捕するのは初めてです。代表理事の逮捕容疑は、同団体の指導員2人と共謀し、技能実習生の女性に「言うことを聞かないとベトナムに帰す」などと言い、スマートフォンを没収し、実習時間以外の外出や通信・通話を不当に制限したという疑いです。

l  この事件は、昨年4月に、実習生が技能実習機構に相談したことから発覚。携帯電話を取り上げたほか、休日の外出を2時間しか認めず、違反すると罰金を徴収していたとして、今年2月27日に、同団体の指導員が同法違反で逮捕されました。当時、監理団体は、「行き過ぎてしまった面もあり今後は改善に努めていく」とコメントし、徴収した数百万円の罰金を返金したこともあり、現場の指導員に責任を押し付けて終わるという見方もありました。

l  しかし、今回は、監理団体代表理事の逮捕にまで至りました。これは衝撃的です。同様の法令違反を行っている監理団体はきっとビビりまくっています。

【Timely Report】Vol.655(2020.5.21号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「特定技能:監理団体は裏技に秀でている?」も参考になります。
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l  3月19日、技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして人材派遣会社社長らが逮捕された事件で、ベトナム人が派遣されていた化学薬品会社の社長と役員、法人としての同社が入管法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検されました。2019年8~11月、技能実習先から失踪し、在留期限が切れるなどしたベトナム人4人を工場で働かせた疑いです。

l  外国人派遣における不法就労の実態を見れば、派遣先企業の関係者が頻繁に逮捕されてもおかしくはないのですが、摘発に至る事件は多くありません。今回の場合は、人材派遣会社が「グレー(就労資格がない人物)を派遣する。グレーを使うのはどこでもやっている」と勧めたという事実があり、社長が「日本人の採用が集まりにくく人材確保に困っていた」と自供したようです。

l  摘発された派遣先企業の関係者は、ある意味で素直な人たち。多くの派遣先は、知らぬ存ぜぬを貫くために、グレーな派遣だと気づいていても、敢えて在留カードを確認せず、派遣会社に責任を押し付ける確信犯。今後は、派遣企業に責任を押し付けている派遣先が摘発されるか否かがポイントです。

【Timely Report】Vol.654(2020.5.20号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:外国人派遣は派遣会社が悪い?」も参考になります。
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l  2月6日、京都地検は、入管法違反の罪で行政書士を起訴しました。ネパール人らと共謀し、2018年6月と2019年6月、京都入管に対して、女が旅館で外国人向けのHPの運営管理業務に従事しているとの虚偽の申請書面を提出し、在留期間を2回にわたり不正に更新したという容疑です。

l  この事件では、人材派遣会社が、外国人40人を人手不足が深刻な職場に派遣し、不法就労させて、年商2億円を稼いでいました。日本語学校を卒業したネパール人らを「技術・人文知識・国際業務」で採用して、料亭や運送会社など十数社に派遣し、皿洗いや荷運びなど資格外の業務に従事させていたようです。派遣会社の管理職と派遣されたネパール人は容疑内容を認めましたが、行政書士は「虚偽申請をした認識はない」と容疑を否認しています。

l  1回目なら「現場研修」で説明可能ですが、2回目の雇用理由書に「HPを運営管理している」と書いた場合、行政書士の敗色は濃くなります。その場合のポイントは、雇用理由書の社判以外に、雇用主に業務内容を確認したという証拠があるか否か。雇用理由書に社判がないようなら、有罪は必至です。

【Timely Report】Vol.652(2020.5.18号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

  BLOG記事「入管法違反:またまた派遣会社が摘発される!」も参考になります。
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