外国人経済研究所

外国人と経済の関係を解き明かしていきます。

カテゴリ: 日本経済

l  日韓関係は最悪で、9月の韓国からの訪日客数も前年比▲58.1%と激減したものの、ラグビーW杯の効果もあり、訪日外国人全体では前年比+5.2%となり、9月としては過去最高の水準になりました。また、7~9月期における訪日外国人旅行消費額は1兆2,000億円で、前年同期比で+9.0%。2019年1~9月で見ると、3兆6,189億円で過去最高額を記録するなど、「韓国との関係が悪化しても日本経済は大丈夫」という見方が大勢を占めています。

l  その一方、韓国はと言えば、韓国人による日本旅行の自粛によって、韓国の航空会社が破綻する一歩手前で身売りする先があるほどで、日本に対する経済制裁で自分の首を絞めている格好です。ただでさえ、自国経済が脆弱になっているところに、屋台骨を支えている財閥企業も輸出不振で軒並み大きく落ち込んでおり、主だった外資企業は韓国から脱出しています。

l  日本国内では、韓国の惨状を眺めて、留飲を下げている人が少なくないようですが、韓国ほど極端ではないにしろ、安倍政権が韓国と酷似した経済政策を採用していることは事実。「明日は我が身」にならなければよいのですが。

【Timely Report】Vol.588(2020.2.11号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「経済政策:「日本型雇用」は崩壊する?」も参考になります。

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l  愚かな経済政策は、経営者に過度な負担をかけ、死に至らしめます。直近で言えば、「働き方改革」とか「最低賃金の毎年引き上げ」ということになるのだと思います。経済と経営のメカニズムを熟知しない素人たちが、万人受けを狙って、「残業時間を減らして、時給を上げれば、生産性が向上して、経済は良くなる」という宗教を流行らせて、法律まで作ってしまいました。

l  その結果はと言えば、大企業の「働き方改革」を実現させるために下請企業で残業が増え、1人で対応していた仕事に2人貼り付けて生産性が下がり、部下を定時で帰らせて独りで残務を仕上げる管理職が苦しみ、仕事に燃えて残業したい若手を無理やり帰らせてしまうという喜劇を演出。

l  最低賃金を引き上げれば経済は良くなるという宗教を唱えるエコノミストは、韓国がそれで失敗したことを知ると、「韓国は賃上げ速度が速すぎた」と弁解。生産性の向上を上回る賃上げは経済にマイナスであることがはっきりしたのに、「日本は毎年5%賃上げすべき」と断言。日本の生産性向上が年5%を超えていたことなど、高度成長期の一時期しかないのですが・・・。

【Timely Report】Vol.377(2019.3.28)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事「アベノミクスには期待できない!」も参考になります。

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l  福岡市が留学生を受け入れる経済効果は年間230億円だそうです。屋台の効果は53億円で、福岡マラソンは25億円と言いますから、福岡マラソン10回分のプラス効果。外国人問題を語る際には「労働力」の観点が強調されがちですが、「消費者」や「納税者」の側面を無視することはできません。

l  西欧15カ国の30年間の統計を分析した結果でも、「移民」は移住から5年以内に受け入れ国の経済にプラスに働くという結論が得られています。当初は、「移民」支援で公共支出が増加しますが、「移民」の納める税が増加するのでバランスする方向に向かいます。長期的には、1人当たりGDPの改善や失業率低下などの好ましい変化につながるというのです。

l  逆の結果を示す研究がないとは言いませんが、米国では、1500名の経済学者が大統領宛ての書簡で「移民は米経済に大きな恩恵をもたらす」と主張しており、国民の58%が「多様な人種、民族、国籍の人々がいるほうがより住みよい国になる」と答えています。外国人については、「労働力」という観点だけでなく、「消費者」や「納税者」としても捉えるべきと思います。
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【Timely Report】Vol.225(2018.8.15)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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l  経営の現場を知らない経済学者の中には、「人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜだ?」と悩んでいる人々が少なくありません。そのため、「ただでさえ賃金が上がっていないのに、こんな状況下で外国人労働者を入れると、賃金が上がらなくなってしまう」と騒ぎ始めた輩もいます。

l  しかし、就業者1人当たりのGDPを眺めると、2000年度820万円➡2005年度824万円➡2010年度794万円➡2016年度830万円➡2017年度820万円ですから、労働生産性が上がっていないという事実を簡単に確認できます。リーマンショック後の回復期で見ても、年率換算するとたかだか年+0.4%程度の向上。2000年からの17年間で見ると、生産性向上はほぼゼロです。

l  労働生産性が大幅に向上すれば、賃金も上がるでしょうが、生産性が上がらない社員から「給料を上げろ」と言われて、素直に昇給させる社長はいません。生産性が上がらなければ、売上高や生産を増やすためには増員が必要なので人手不足につながります。怠けている「社内失業者」が3割いるという見方もありますが、まずは、労働生産性を上げないとお話にならないのです。
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【Timely Report】Vol.292(2018.11.19)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

BLOG記事
過疎の村は生産性が上がる?」も参考になります。

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l  人口が右肩上がりの時代に築き上げられたビジネスモデルは、これから訪れる本格的な人口減で、崩壊していきます。この大変化に対応できない企業も破綻していきます。注目すべきは不動産業界。居住者が確実に減っていく中でも、新築物件を建てて販売しなければ儲からないビジネスモデルに深く組み込まれてしまっているので、従来のやり方を止めることができません。

l  不動産業界は、日本人人口が減少し、全国的に空き家が激増する中で、個人投資家を煽った仮需でごまかし、手に余ればREITのゴミ箱に捨てるという仕組みで凌いできましたが、永遠に騙し続けることは不可能です。しかも、タワーマンションの老朽化や、2022年から生産緑地から転用される宅地が激増するという時限爆弾も抱えています。それなのに、現状から目を背け、明るい未来を信じて、ひたすら新築物件を造り続けています。

l  しかし、情け容赦のない市場の重力は、遅かれ早かれ、働き始めるでしょう。在庫を抱えたデベロッパーや失敗した個人投資家が自己破産するケースも増えてきました。壊滅的なバブル崩壊にならないことを祈るばかりです。

【Timely Report】Vol.474(2019.8.22号)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/report

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