l 389校(2008年)から796校(2020年)へと倍増してきた日本語学校は、岐路に立たされています。日本政府は、昨秋、入国を緩和しましたが、今年1月に再び全面的な入国制限に転じました。緊急事態宣言が解除されても入国制限は続けるべきとする声が強く、留学生が入国する目途は立ちません。
l ある大手の日本語学校は、昨年2,000人の入学を予定していましたが、200人がキャンセルし、1,200人が入国待ちの状況で、今年4月の入学希望者は昨年の半分。閉校に追い込まれる学校も増えると思われます。
l 「偽装留学生」と揶揄されて評判の悪い日本語学校ですが、「勉強に来たはずなのに、アルバイトに明け暮れている」と表層的に批判するのではなく、「就労目的の外国人に対して、強制的に日本語を学ばせる仕組み」と捉え直すならば、それなりに機能してきたと見ることもできます。関係者の中には、「実質的に何も教えていない大学や専門学校より役立っている」という辛辣な意見もあります。見当違いの「あるべき論」で叩くのではなく、「移民政策の中で日本語学校をどう位置付けるか」という議論を為すべきでしょう。
【Timely Report】Vol.789(2021.3.3号)より転載。詳しくは、このURLへ。t
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